徽宗皇帝のブログ

「ギャラリー酔いどれ」から「長周新聞」記事の一部を転載。
長い記事なので水道民営化の部分だけ引用するが、今国会で強行採決されるであろうキチガイ法案は多数に上り、ほとんど審議を経ないままに法案成立となるはずである。
私はもうすぐ死ぬくらいの年齢だから日本という国がどんどんキチガイ化していくのは醒めた目で見ているが、自分の子供や未来の子供たちにこんな国を残したことが「投票権を持つ、民主主義国家の市民として」慙愧の念に堪えない。


（以下引用）


入管法改定とともに、目立たないようにして成立手続きを急いでいる法案が、

先の国会で継続審議となった　水道法改定案と　国民投票法改定案だ。


☆水道法改定　水メジャーの参入促す

水道法改定は　外資や水メジャーの本格参入を促す「コンセッション方式」

の導入が柱だが、これは従来の業務委託や

ＪＲ方式の施設所有権も持つ「民営化」とは大きく異なる。

「業務委託」の場合は水道施設所有も水道事業運営も

責任は地方自治体にあり、いくら民間企業が請け負っても

自治体の求める基準と運営計画に沿った業務が不可欠だからだ。

契約期間も１年更新であり、自治体の運営方針に違反すれば

業者変更もあり得る。　運営原資は自治体の定めた委託料であり、

水道施設を使って自由にもうけることはできない。

他方、ＪＲ方式の　施設所有権も運営権も持っている「民営化」も

人件費削減や列車の強度基準を落とすなど　さまざまな基準改定で

利益を捻出することはできるが、

自然災害に見舞われると　ばく大な施設復旧費が必要になる。


今回の水道法改定はこうした業務委託や災害リスクの大きいＪＲ方式の

民営化が抱える不安要因をみなとり除き、

外資や水メジャーのために　日本の水市場を全面開放することが狙いである。

それが「コンセッション方式」であり、

「水道施設の所有は地方自治体のままで、

水道事業の運営権だけ　民間企業に売却する」という仕組みの導入である。

施設の所有権を自治体に残したままにすれば、

いくら大規模な災害に見舞われても　参入企業は痛手を受けない。

しかも全運営権は民間企業が買いとるため、

水質基準や検査体制など事業運営の采配は　みな民間企業が自由にできる。

さらにコンセッションは「契約期間が２０年以上」となっているため、

途中でトラブルが起き、契約解除するときは

自治体が莫大な違約金を払わねばならない。


そして影響が大きいのは　運営原資を「委託料」ではなく

「水道料金」に変えることだ。

水道事業は　競合相手がいないた

め参入した企業は料金を値上げすればするほど利益が増える。

反発が出ても企業側は「値上げに不満なら　水を止める」だけとなる。

そのために今回の水道法改定案は水道料金の規定を、

従来の「適正な原価に照らし　公正妥当な料金」から

「健全な経営を確保するため　公正妥当な料金」に変え、

民間企業が水道料値上げをしやすくしている。


すでに民営化が先行した海外の事例では、水道料金が２～５倍に

はね上がった結果、浄化されていない川の水や　井戸水を使い

コレラに感染する被害が拡大している。

水道民営化で日本が同様の事態を招くのは時間の問題で、

さらに水源を　水メジャーが支配すれば

国民生活とともに　全産業が大打撃を受けることになる。