徽宗皇帝のブログ

アマゾンのような、いわば「虚空間でのカタログ販売」に小売業を独占されるより、実店舗との併用による「配送サービス」強化のほうが消費者にとっては安全で便利だろう。
つまり、社会にとっては「アマゾンによる世界支配」より、実店舗を持つ多数企業との競合があるほうが健全だと私は思っている。
独占企業というのは、独占するまではサービスがいいが、独占したら値段は上げ放題、サービスは低下し放題になるのである。水道民営化など、愚行の最たるものだ。


（以下引用）




アマゾンの「制約なき成長」の時期は過ぎた？ 最大手が形成逆転

Panos Mourdoukoutas 2019/08/19 17:00







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米アマゾン・ドット・コムに対抗し続けてきた同国の小売最大手ウォルマートが、オンライン販売でアマゾンを抑え、勝利を収めている。
ウォルマートは8月15日、2019年第2四半期（5～7月期）の決算を発表。既存店売上高が前年同期比で2.8％、オンライン売上高が同37％増加したことを明らかにした。同社の米国でのトランザクション数はこれで、19四半期連続で増加したことになる。最高経営責任者（CEO）の発言からも、同社が今後に明るい見通しを持っていることは明らかだ。
これらはウォルマートが見事な再起を遂げたことを示すものだ。そして同時に、アマゾンにとっては悪いニュースだ。
米バンヤンヒル・パブリッシングのシニア株式アナリスト、ジェフ・ヤスティンはこうしたウォルマートの変化について、2017年にオンライン小売サイトのジェット・ドット・コム（Jet.com）を買収し、幹部らを自社に迎え入れたこととの関連性を指摘している。ウォルマートはその後、現在に至るまでオンライン販売による売上高を急速に伸ばしてきた。
また、その他の小売大手もアマゾンに対抗する手段として、ウォルマートと同様の戦略を立ててきた。ヤスティンによれば、「小売業界ではもはや、賢く運営されている大手のレガシー企業はデジタル分野でも負けていない。つまり、アマゾンが何にも妨げられずに成長できる時期は、ほぼ過ぎ去ったということだ」。
ヤスティンはまた、次のように述べている。
「それを示す良い例が、（ミネソタ州）ミネアポリスに拠点を置く小売大手ターゲット・コーポレーションだ。同社は2011年までオンライン販売にほとんど関心を持たず、実際のところ、その業務をアマゾンに委託していた」
「だが、数年前から倉庫や倉庫ロボット・システムへの投資を開始。店舗をeコマース用の倉庫として利用する”店内フルフィルメント・システム”を他社に先駆けて独自に開発するまでになった。このシステムにより、ターゲットはアマゾンと同様、多くの商品を即日配送することが可能になった」
一方、金融情報ポータルサイト、インベスティング・ドットコムのアナリスト、クレメント・ティボーは、注文を受けた商品を翌日に届けるウォルマートのシステムを称賛する。
「最も重要なのは、翌日配送だ」というティボーによれば、ウォルマートはすでに米国内で、配送の75％を翌日到着とすることを実現しており、それによってアマゾンと互角の勝負を展開している。
「明らかに、翌日配送は効果を上げている。ウォルマートがオンライン販売を重視し、アマゾンに対する負けを認めずにきたことは賢明だった」
「…ウォルマートはこれまでのところ、あらゆる適切な行動を取ってきた。競争が激しく、厳しい環境の中でこうした戦略を取ってきたことは、同社が真に優れた企業であることの現れだ」
また、ウォルマートはオンライン販売において、アマゾンのように遠隔地に設置した倉庫から商品を発送するのではなく、自社の大規模な店舗ネットワークを活用し、顧客の近隣の店舗から出荷することで、迅速な配達を実現してきた。
その他ウォルマートは、オンラインで注文した商品を近くの店で受け取り、時間と送料を節約するという選択肢を顧客に提供している。これは、アマゾンにはできないことだ。2019年5月18日の時点で、米国内のウォルマートの店舗数は、4769店舗となっている（2012年には4479店舗）。
簡単に言えば、ウォルマートは「形勢を逆転させた」のだ。オンライン販売でアマゾンに対し、勝利を収めている。アマゾンはこれを受け、伝統的な小売業者であるスーパーマーケット・チェーンのホールフーズを買収。実店舗の運営に乗り出したほか、その他の店舗の増設を急いでいる。