「逝きし世の面影」から転載。容量の関係で一部カット。
（以下引用）
『政府やマスコミが、挙国一致で隠したオウムの覚醒剤』
気象庁が想定外の規模の『記録的な豪雨被害』を警告する中での法務大臣と安倍首相ら自民党関係者の宴会ですが、オウム幹部７人の死刑の前日の前祝だった可能性も十分にある。
北朝鮮の日本人拉致問題だけで首相の椅子を手に入れた安倍晋三としては、青バッジ（救う会）の主要メンバーである住吉会系の暴力団組織の行っていた覚せい剤密売でのオウムとのズブズブの関係が表に出ることが一番困るのである。
２９人もの犠牲者を出したオウム教団の犯罪ですが、幹部７人の集団死刑執行直後に新たに２７歳の女性信者の殺害疑惑まで飛び出したが、事実なら死んだのは３０人ですよ。
これ等のオウム犯罪の一番の特徴とは、尼崎市の連続不審死事件と同じで、被害者とか被害者家族の訴えを警察組織が一切無視して事実上黙認していたことなのです。
なぜ警察は巨悪を見過ごしたのか。間違いなく主導していたのは刑事警察では無くて、公安警察マターだったから警察組織としてオウムには手も足も出せなかったのである。
『オウムの話から覚せい剤を抜くとは、キムチから唐辛子を抜くようなもの』覚せい剤密造と公安警察の深すぎる関係
そして今の安倍内閣で影の実力者として、表の政治権力を動かしているのが公安警察出身の中村格とか北村滋。裁判所の逮捕令状が出ている強姦犯人でも無罪放免にできる実力があれば、まだ警察の捜査が始まる前の段階だったオウムの覚醒剤の大量製造と密売などを『揉み消す』など簡単なことだったのである
ただし、地下サリンからオウム裁判が始まるまで、マスコミ各社はオウムの覚醒剤を散々報道していたのである。（ところが裁判が始まった途端にマスコミが忖度して沈黙する。マスコミ御用達の有識者達も全員が横並びで沈黙して『無かったことにする』が、いくら何でもこれは無理である。オウムが大量生産した覚醒剤は、たった二十数年前の話なので今でも覚えている人が大勢いる）
新安保条約批准後、内閣総辞職を表明する前日、右翼に刺された岸信介首相
「王道楽土」の夢を支えたのは「アヘン」だった 『阿片帝国日本と朝鮮人』朴橿 (著)、岩波書店 出版年月日2018年3月15日
戦前の日本がやっていたことについては、今もベールに包まれていることが多い。日本と麻薬の関係もその一つ。佐野眞一さんの『阿片王 満州の夜と霧』（新潮社）などで初めて知ったという人も少なくなかったのではないか。
『阿片帝国日本と朝鮮人』（岩波書店）は戦前、日本が関わった海外のアヘン問題を扱っている。それも日本人だけでなく、朝鮮人についても書いている。余り類書のない珍しい本だ。
財政難に苦慮
19世紀末から1945年の敗戦まで、日本が外地で深く広範にアヘンに関係していたことは、知る人ぞ知る有名な話だ。
日清・日露戦争で帝国主義国に成長した日本は、経済・財政基盤が脆弱だった。版図は拡大したが、戦争費用やその後の占領地維持費用に苦しんだ.
内務省衛生局長だった後藤新平は1898年「アヘンを主要財源とし、外債を集めて台湾の拓殖を推進する」と提言（意見書）している。
アヘン厳禁ではなく中毒者に治療上の吸引を認める漸禁主義がとられた。明らかに抜け道がある。
1932年建国の満州国で早々と阿片法が施行され専売公署という担当の役所も設置された。当時の満州国では、歳入予算6400万円のうちアヘン専売による収入が1000万円を占めていた。栽培は許可制で政府に納入し、専売の形で小売人から中毒者に渡る。そこに在満の朝鮮人密売人も動員された。満州国では国民の3％、90万人が吸引者と言われ、アヘンは不足していた。違法栽培、密売が横行し、そこに利権も生まれる。外国の目が届きにくい蒙疆（内モンゴル）ではアヘンの原料栽培が盛んになり、政府予算の20％以上をアヘン収入で支えた。日本軍部の特殊工作の資金も、アヘン利権を通じて生み出された。
アヘンは裏世界ではない。アヘンを軸にした財源づくり、公的なシステムが出来上がっていた。そこに、日本人だけでなく朝鮮人も末端で関与したという。
日本の植民地だった朝鮮でのアヘン生産と朝鮮人のアヘン関与だ。朝鮮人のアヘン・麻薬業者が満州などでは吸飲者に対する「加害者」の立場でもあった。満州国建設時の夢のようなスローガン、「王道楽土」の非情な内実が浮かび上がる。
（抜粋）
全ての日本国内のマスメディアがすべて及び腰になる中で、しんぶん赤旗（7月8日日曜日の書評欄）が唯一『阿片帝国日本と朝鮮人』朴橿 (著)を紹介していた
1935年の日本のモルヒネ生産量が世界四位。ヘロインでは一位の阿片帝国だった。満州国での岸信介の役割は有名だが、経済的に脆弱な大日本帝国自体が、麻薬ビジネスを積極的に興産した国家でもあった。
満州で麻薬ビジネスに深く関与した岸信介を敬愛する孫の安倍晋三首相ですが、因果は巡る糸車。最大の支持基盤である『救う会』と覚醒剤ビジネスの住吉系暴力団、見て見ぬふりの公安（秘密政治）警察との『関係』は最大のタブーとして現在も封印されているのですから怖ろしい。
★注、
７月１３日付毎日新聞朝刊では、オウム教祖の裁判が一審だけで終了した（短期間で終わった）原因として、ヤクザに刺殺されたオウム教団のナンバー２だった村井幹部関連の案件を全て削除した検察側の対応を批判する教祖の一審弁護団長のことが記事になっている。暴力団との覚醒剤取引でのキーマンは矢張りオウム真理教の村井幹部であったらしい。
（以下引用）
『政府やマスコミが、挙国一致で隠したオウムの覚醒剤』
気象庁が想定外の規模の『記録的な豪雨被害』を警告する中での法務大臣と安倍首相ら自民党関係者の宴会ですが、オウム幹部７人の死刑の前日の前祝だった可能性も十分にある。
北朝鮮の日本人拉致問題だけで首相の椅子を手に入れた安倍晋三としては、青バッジ（救う会）の主要メンバーである住吉会系の暴力団組織の行っていた覚せい剤密売でのオウムとのズブズブの関係が表に出ることが一番困るのである。
２９人もの犠牲者を出したオウム教団の犯罪ですが、幹部７人の集団死刑執行直後に新たに２７歳の女性信者の殺害疑惑まで飛び出したが、事実なら死んだのは３０人ですよ。
これ等のオウム犯罪の一番の特徴とは、尼崎市の連続不審死事件と同じで、被害者とか被害者家族の訴えを警察組織が一切無視して事実上黙認していたことなのです。
なぜ警察は巨悪を見過ごしたのか。間違いなく主導していたのは刑事警察では無くて、公安警察マターだったから警察組織としてオウムには手も足も出せなかったのである。
『オウムの話から覚せい剤を抜くとは、キムチから唐辛子を抜くようなもの』覚せい剤密造と公安警察の深すぎる関係
そして今の安倍内閣で影の実力者として、表の政治権力を動かしているのが公安警察出身の中村格とか北村滋。裁判所の逮捕令状が出ている強姦犯人でも無罪放免にできる実力があれば、まだ警察の捜査が始まる前の段階だったオウムの覚醒剤の大量製造と密売などを『揉み消す』など簡単なことだったのである
ただし、地下サリンからオウム裁判が始まるまで、マスコミ各社はオウムの覚醒剤を散々報道していたのである。（ところが裁判が始まった途端にマスコミが忖度して沈黙する。マスコミ御用達の有識者達も全員が横並びで沈黙して『無かったことにする』が、いくら何でもこれは無理である。オウムが大量生産した覚醒剤は、たった二十数年前の話なので今でも覚えている人が大勢いる）
新安保条約批准後、内閣総辞職を表明する前日、右翼に刺された岸信介首相
「王道楽土」の夢を支えたのは「アヘン」だった 『阿片帝国日本と朝鮮人』朴橿 (著)、岩波書店 出版年月日2018年3月15日
戦前の日本がやっていたことについては、今もベールに包まれていることが多い。日本と麻薬の関係もその一つ。佐野眞一さんの『阿片王 満州の夜と霧』（新潮社）などで初めて知ったという人も少なくなかったのではないか。
『阿片帝国日本と朝鮮人』（岩波書店）は戦前、日本が関わった海外のアヘン問題を扱っている。それも日本人だけでなく、朝鮮人についても書いている。余り類書のない珍しい本だ。
財政難に苦慮
19世紀末から1945年の敗戦まで、日本が外地で深く広範にアヘンに関係していたことは、知る人ぞ知る有名な話だ。
日清・日露戦争で帝国主義国に成長した日本は、経済・財政基盤が脆弱だった。版図は拡大したが、戦争費用やその後の占領地維持費用に苦しんだ.
内務省衛生局長だった後藤新平は1898年「アヘンを主要財源とし、外債を集めて台湾の拓殖を推進する」と提言（意見書）している。
アヘン厳禁ではなく中毒者に治療上の吸引を認める漸禁主義がとられた。明らかに抜け道がある。
1932年建国の満州国で早々と阿片法が施行され専売公署という担当の役所も設置された。当時の満州国では、歳入予算6400万円のうちアヘン専売による収入が1000万円を占めていた。栽培は許可制で政府に納入し、専売の形で小売人から中毒者に渡る。そこに在満の朝鮮人密売人も動員された。満州国では国民の3％、90万人が吸引者と言われ、アヘンは不足していた。違法栽培、密売が横行し、そこに利権も生まれる。外国の目が届きにくい蒙疆（内モンゴル）ではアヘンの原料栽培が盛んになり、政府予算の20％以上をアヘン収入で支えた。日本軍部の特殊工作の資金も、アヘン利権を通じて生み出された。
アヘンは裏世界ではない。アヘンを軸にした財源づくり、公的なシステムが出来上がっていた。そこに、日本人だけでなく朝鮮人も末端で関与したという。
日本の植民地だった朝鮮でのアヘン生産と朝鮮人のアヘン関与だ。朝鮮人のアヘン・麻薬業者が満州などでは吸飲者に対する「加害者」の立場でもあった。満州国建設時の夢のようなスローガン、「王道楽土」の非情な内実が浮かび上がる。
（抜粋）
全ての日本国内のマスメディアがすべて及び腰になる中で、しんぶん赤旗（7月8日日曜日の書評欄）が唯一『阿片帝国日本と朝鮮人』朴橿 (著)を紹介していた
1935年の日本のモルヒネ生産量が世界四位。ヘロインでは一位の阿片帝国だった。満州国での岸信介の役割は有名だが、経済的に脆弱な大日本帝国自体が、麻薬ビジネスを積極的に興産した国家でもあった。
満州で麻薬ビジネスに深く関与した岸信介を敬愛する孫の安倍晋三首相ですが、因果は巡る糸車。最大の支持基盤である『救う会』と覚醒剤ビジネスの住吉系暴力団、見て見ぬふりの公安（秘密政治）警察との『関係』は最大のタブーとして現在も封印されているのですから怖ろしい。
★注、
７月１３日付毎日新聞朝刊では、オウム教祖の裁判が一審だけで終了した（短期間で終わった）原因として、ヤクザに刺殺されたオウム教団のナンバー２だった村井幹部関連の案件を全て削除した検察側の対応を批判する教祖の一審弁護団長のことが記事になっている。暴力団との覚醒剤取引でのキーマンは矢張りオウム真理教の村井幹部であったらしい。
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