徽宗皇帝のブログ

「ギャラリー酔いどれ」所載の「長周新聞」記事の一部である。
これでは、あちこちで使われているカードの電子情報は、盗み放題だろう。カード会社が警察に個人情報を提供していたら、電子犯罪が起こっても「どの過程で盗まれた」かが分からなくなるのではないか。
自分のわずかな財産を守るのにも面倒くさい時代になったものである。



（以下引用）



☆カード記録も　無断提供 令状なしが常態化

Ａ　日本国内で動いているのは盗聴法だけにとどまらない。
　　軍需産業の企業内の秘密を漏らせば処罰する秘密保護法に加え、
　　国民に番号をつけて管理するマイナンバー法も始動し、
　　犯罪行為をしてもいないのに「相談した」というだけの理由で
　　逮捕・投獄できる共謀罪法も施行している。
　　「テロ対策」「防犯」を口実にした監視ツールが、
　　すでに生活空間の隅隅に入り込んでいる。
　　スマホやパソコンはもちろん、
　　メンバーズカードや　ポイントカードも　その一つだ。

　　今年初旬、ポイントカード最大手の「Ｔカード」（会員約６８００万人）
　　を運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」が、
　　利用者本人の了解も得ず捜査当局に個人情報を提供していた
　　ことが最高検察庁作成の内部資料で発覚している。
　　ＣＣＣは当初、捜査令状があった場合にのみ提供していたが、
　　捜査機関側が「捜査関係事項照会書」で情報提供を求めたため
　　２０１２年から令状なしの情報提供に応じるようになったという。
　　一旦警察に情報が流れると、それが何に使われるのかわからない。
　　Ｔカードはツタヤの会員証だが、
　　コンビニやスーパー、家電量販店、ドラッグストア、
　　飲食店などが多く加盟する。
　　この会員情報は氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、
　　ポイント履歴などが主な個人情報だが、
　　買い物記録などから好きな食べ物、好みの服、使っている薬、
　　好きな映画まで分かる。

　　情報を提供していたのはＴカードだけでなく、航空、鉄道、バス
　　などの交通各社、携帯電話会社、クレジットカード会社、電子マネー会社、
　　消費者金融など２９０団体に及んでいた。
　　しかも、企業の多くが個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
　　に捜査機関への情報提供を明記しておらず、
　　すべての企業が情報を提供したことを顧客本人に通知していない。
　　個人情報は守られるものと思っていたら大間違いで、
　　顔写真、位置情報、家族情報、銀行口座、預貯金残高、行動範囲、
　　メールや通話履歴にいたる生活全般の情報が、
　　裁判所の令状もなしに第三者に公然と流れているということだ。
　　「捜査関係事項照会書」による情報収集は行政に対しても行使されており、
　　裏口から個人の戸籍謄本などを入手してリスト化するようなことは
　　昔からおこなわれてきた。
　　安倍政府はポイント還元で消費税の負担軽減といって
　　キャッシュレス化（電子マネーやクレジットカード利用）を推進しているが、
　　これも個人データを収集するという側面がある。
　　「個人情報保護」といいながら進んでいるのは　個人情報のダダ漏れなのだ。