私はべつに安倍政権やらトランプやらに忖度などしないが、トランプの(コロナ致死率についての)「勘」は私の勘に近い。
コロナウィルスの危険性よりも、欧米諸国での「コロナ差別(アジア人差別)」のほうが遥かに社会問題として有害だと思っている。そしてその風潮を作った「西側(日本含む)マスコミ」には悪質な意図があったと推定している。それは、世界経済における西側のアジア叩き戦略ではないかと思っているが、「陰謀論」的には東と西の対立を作り出し、実際の戦争にまで至らせる意図すら想像できる。
まあ、これで安倍政権が総退陣すれば、コロナ騒動にもメリットはあったことになりそうだが、そうはいかず、学校閉鎖やイベント閉鎖や観光客減少や外出自粛などで多くの企業が倒産の危機に遭うだけだろう。もちろん、多くの非正規雇用者やフリーランスは収入途絶の危機に遭うわけだ。それは死の危機に直面する、ということである。これには、言うまでもなく安倍政権の無能さに一番の責任があるが、コロナ騒ぎを煽ったメディアや書き手にも大きな責任があると思う。
東電原発事故とは正反対に、今回のコロナ問題は風評被害のほうが実害よりはるかに上回っている、というのが私の見方だ。
なお、再度言うが、私は安倍総理以下閣僚全員と自公維代議士全員を皇居の松の木に吊るせ、という意見に大賛成である。ただし、それはコロナ問題などのためではなく、これまでの安倍政権の犯罪行為すべてに対しての批判だ。
(以下引用)
コロナウィルスの危険性よりも、欧米諸国での「コロナ差別(アジア人差別)」のほうが遥かに社会問題として有害だと思っている。そしてその風潮を作った「西側(日本含む)マスコミ」には悪質な意図があったと推定している。それは、世界経済における西側のアジア叩き戦略ではないかと思っているが、「陰謀論」的には東と西の対立を作り出し、実際の戦争にまで至らせる意図すら想像できる。
まあ、これで安倍政権が総退陣すれば、コロナ騒動にもメリットはあったことになりそうだが、そうはいかず、学校閉鎖やイベント閉鎖や観光客減少や外出自粛などで多くの企業が倒産の危機に遭うだけだろう。もちろん、多くの非正規雇用者やフリーランスは収入途絶の危機に遭うわけだ。それは死の危機に直面する、ということである。これには、言うまでもなく安倍政権の無能さに一番の責任があるが、コロナ騒ぎを煽ったメディアや書き手にも大きな責任があると思う。
東電原発事故とは正反対に、今回のコロナ問題は風評被害のほうが実害よりはるかに上回っている、というのが私の見方だ。
なお、再度言うが、私は安倍総理以下閣僚全員と自公維代議士全員を皇居の松の木に吊るせ、という意見に大賛成である。ただし、それはコロナ問題などのためではなく、これまでの安倍政権の犯罪行為すべてに対しての批判だ。
(以下引用)
【AFP=時事】米保健省高官は5日、新型コロナウイルスの致死率は1%以下と推定されると発表した。届け出がされていない多数の感染者数を考慮したもので、これまでの推計値より低い。
新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(3月6日午前2時時点)
これに先立ち、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は自身の「勘」に基づき、世界保健機関(WHO)が発表した3.4%という致死率を「誤り」とする見解を表明。批判の声が上がっていた。
トランプ氏はWHOの致死率について、報告のあった感染者数にのみ基づいていると指摘。実際の致死率を知るには時間がかかる可能性があるとしていた。この点については医療専門家も同意している。
米保健省のブレット・ジロワー(Brett Giroir)次官補は記者会見で「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の現時点で最も正確な推定致死率は、0.1~1%だ」と表明。「通常のインフルエンザより高い可能性があるのは確実であり、おそらく高いが、2~3%の可能性は低い」と説明した。
ジロワー氏によると季節性インフルエンザの致死率は0.1~0.15%。【翻訳編集】 AFPBB News
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