徽宗皇帝のブログ

与謝野馨や平沼らが立ち上げた新党「立ち上がれ日本」は、日本をダウンさせたのが自民党や公明党であることを考えれば、盗人猛々しいとしか言いようがないが、現在の日本が不況にあえいでいるのは間違いない。そして、その気絶寸前の日本を殺すのにもっともいい方法が、消費税アップだろう。
消費税が１０％に上がれば、それは国民生活を直撃し、消費は今よりダウンして現在の不況が大不況になるのは目に見えている。にもかかわらず、「立ち上がれ日本」が消費税増を公約（？）として打ち出したのは、キチガイ沙汰だが、これは、彼らの背後にいるのが経団連であることを意味している。新党の声明と前後して、経団連の提言として「消費税１０％」という発言が新聞に載っているのである。
いったい、彼らは、日本国民をこれ以上窮乏させてどうしようというのか。国民に金が無ければ、消費は減退し、ひいては企業売上げの減少につながるのは当然の理屈である。
実は、これには裏がある。実は、経団連の主要人物の多くは輸出企業関連の人物なのである。そして、これはあまり知られていない事実だが、税法上、輸出企業は消費税によって利益を得ているのだ。このあたりは、インターネットで調べればすぐに分かる。つまり、輸出企業は、消費税増によって利益を得るから、消費税増を主張しているのである。何と、分かりやすい連中だろう。彼らは、「国民から金を奪って、俺たちに寄越せ」と主張しているわけだ。はっきり言って、乞食である。いや、これほど品性の下劣な人間たちは、乞食にもそうはいない。金の亡者であり、日本国民の敵である。昔風に言えば、まさしく「非国民」と言うべきだろう。
こうした連中は、いったい国民がこういう事実を知って、彼らの会社に対して不買運動でも起こしたら、どうするつもりだろう。
「いや、俺たちはマスコミを握っているから大丈夫さ」
さあ、どうだろうか。
とりあえず、私たちは、経団連が消費税１０％を提言しているという事実を、よく覚えておこう。