すべて、何かを作り出し、あるいは実用化する際には、その不利益面が無視されがちで、利益を得た後で、その不利益面を社会に押し付け、自分たちだけさっさと逃亡するのが企業や、それに協力する役人の常である。自動車産業なども「社会的コスト（企業ではなく社会が蒙るデメリット）」の大きさでは戦争以上だと言われている。
耶律楚材の「一利を興すは一害を除くに如かず」とは、こうした、「一利を興すことの陰に潜む害」を視野に入れた言葉だと考えれば、実に納得できる。
（以下引用）
廃棄される「太陽光パネルの恐怖」ご存じ？ 総務省報告書のゾッとする中身
12/24(日) 10:10配信
鉛などの有害物質を含んだゴミがそれとは知らずに近所に捨てられている――。総務省は9月、少しぞっとする内容の報告書を公表しました。名指しされたのは太陽光発電用のパネルです。東日本大震災以降に再生可能エネルギーを普及させた立役者ですが、何が起きているのでしょうか。
太陽光パネルは電極やシリコンを何層も強固に接着してできています。分離してリサイクルするのが難しく、20～30年の寿命を迎えると産業廃棄物の処分場に埋め立てられるのが現状です。総務省によると、パネルに含まれる鉛やセレンなどの有害物質の情報を処分場に提供していない業者は調査対象の8割に上ったそうです。
心配なのは廃棄量の多さです。震災後の政府の支援策に押されて太陽光発電の設備は過去5年で約6倍に増えました。今後は寿命となるパネルが増え、2040年の廃棄量は約80万トンと15年の300倍超になる見込みです。これは1年間に全国の処分場に埋め立てられる量の約8％に当たります。
このままだとパネルが無秩序に捨てられる恐れがあります。国は処分の指針を設けていますが、パネルには製造、発電、処分、廃棄と少なくとも4業態の業者が関わり、最近では海外メーカーのパネルも広く流通しています。有害物質に関する情報共有が滞る可能性もあり、環境省の対策委員を務めたSOMPOリスケアマネジメントの花岡健氏は「メーカーに情報提供を義務づける仕組みを強化すべきだ」と指摘しています。
廃棄コストも問題です。経済産業省は太陽光発電の事業者にパネル建設費の5％相当額を廃棄に備えて確保するよう求めています。ただしチェックする仕組みはなく、コスト負担を嫌って不法投棄に走る業者も出てきかねません。消費生活アドバイザーの辰巳菊子氏は「事業者の責任を明確にする法整備が必要だ」と話しています。
最後に期待されるのは太陽光パネルを効率的にリサイクルする技術革新です。今はリサイクル費用が高いので普及していませんが、再利用できれば廃棄量を減らせます。真に環境に優しい太陽光発電にするためにやるべきことは多くあるといえます。
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