要するに、ケインズ主義とは「反・自由放任主義」であり、政府による経済統制（調整）の肯定であり、社会主義的思想だから新自由主義者たちに蛇蝎のごとく嫌われてきたわけだ。ところが、コロナ騒動で現在の資本主義の脆弱さ、つまりすべてを市場に任せることの危険性が見事に顕れてきた、ということだろう。
要するに、「政府は何も規制せず、すべて自分たちの自由にさせろ」というカネの亡者たち（資本家）の自由にさせたら世界はどうなるか、という話で、どうなったかは御覧のとおりだ。大企業優遇政策（新自由主義は必ずそうなる）の代償に社会福祉費用を毎年削減してきた国々ほど被害が甚大なのである。
社会主義とは「社会福祉主義」とほとんど同義だ、と言っていい。
なお、中野剛志は元経済官僚だったと記憶する。そして自分を「ナショナリスト」だと規定している。ただし、ナショナリストとは単に「国家主義」ではなく「国民主義」という意味でもある。
［東京 ２９日 ロイター］ - 評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産（ＧＤＰ）の５割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。感染拡大期が主要各国より遅れて訪れた日本は終息のタイミングも後ずれし、先に経済活動を正常化させた中国や韓国に市場を奪われる恐れがあるとの見通しも示した。
政治経済思想を専門とする中野氏は、政府がいくら借金しても破たんしないとして積極的な財政出動を唱える経済理論、「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」をいち早く日本に紹介したことで知られる。
＜強いデフレ圧力＞
中野氏は新型コロナによる日本経済への影響を、雇用面から２００８年の世界金融危機の際と比較。非正規雇用の割合が当時の３３．７％（２００９年）から３８．３％（２０１９年）へと増加していることから、失業率はあの時より悪化しやすい状況にあり、「おそらく５％台では済まない」と指摘した。
さらに日本のＧＤＰの６割を占める個人消費について、７都府県に非常事態宣言が出された際に、全国で４兆９０００億円の減少が予測されるとした、りそな総合研究所の試算にも言及、「消費税によりさらに１０％も購買力が奪われるわけで、想像を絶する事態だ」と語った。
中野氏は、一部医療物資の不足やサプライチェーン（供給網）途絶による物価高騰の懸念を指摘する一方、経済活動の停止と需要不足による「デフレ圧力の方がはるかに強い」と指摘。「特に中国、韓国、台湾が先に生産活動を再開し、余剰の製品を安い価格で大量に輸出するだろうから、さらなるデフレ圧力が加わる」と予想した。
中野氏はこれを「恐慌」と表現し、「政府支出を空前の規模で拡大する以外にない。ＧＤＰに占める政府支出の比率を５割以上、あるいは６割以上にしてでも、事業を継続させ、雇用を維持する必要がある」と語った。さらに、労働者の給与を財政から直接支払うほか、政府が雇用を拡大、医療物資の生産・調達を主導し、重要産業へ資本を注入する必要性も出てくるとした。
中野氏は「もはや社会主義と言ってよい。しかし、イデオロギー上の好悪を超えて、一時的に社会主義化しないと、このコロナ恐慌は到底、克服できない」と述べた。
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