今回の能登大雨被災は最初から危惧されていた 仮設住宅所在地が大雨の際に危険であることは前から分かっていたらしい。つまり、政府と地方自治体による「未必の故意」犯罪である。(以下「NHK」サイトから転載)【一覧掲載】仮設住宅42% 浸水や土砂災害リスク 能登半島地震2024年7月2日 17時10分 能登半島地震の被災地の仮設住宅について、建設予定を含む4割あまりがハザードマップなどの浸水や土砂災害のリスクがある場所に該当することが、能登地方の自治体への取材で分かりました。※水害リスクのある仮設住宅の一覧を記事の後半に掲載しています。目次大雨の災害リスク 67か所の仮設住宅で背景に“用地確保の難しさ”も目次を開く能登半島地震を受けて、被災地では仮設住宅の建設が進む中、6月22日には北陸の梅雨入りが発表され大雨の時期を迎えています。NHKは、大雨による仮設住宅の災害のリスクについて能登地方の9つの市と町を対象に6月中旬から下旬にかけて取材しました。大雨の災害リスク 67か所の仮設住宅でその結果、建設予定を含む159か所のうち、42%にあたる67か所がハザードマップなどの洪水の浸水想定区域(想定最大規模)や、土砂災害警戒区域、それに、土砂災害特別警戒区域のいずれかに該当することが分かりました。<調査結果>▽洪水の浸水想定区域が48か所▽土砂災害警戒区域が27か所▽土砂災害特別警戒区域が2か所▽洪水の浸水想定区域と土砂災害警戒区域の両方に該当する仮設住宅も9か所ありました。背景に“用地確保の難しさ”もこうした場所が選ばれた理由については、自治体の多くが用地を確保する難しさを挙げ、生活の利便性や被災者の強い要望が背景にあったケースもありました。また、対策について尋ねたところ、多くの自治体がハザードマップの配付を挙げました。中には、入居者への説明会で避難場所や避難経路を説明している自治体や、地元の町会と連携して災害時の安否確認を行うことにしている自治体もあり、大雨の災害から被災者の安全をどう確保するかが課題となっています。輪島市の仮設で暮らす男性「雨が強まると怖い」今回の調査では、輪島市にある多くの仮設住宅でリスクがあることが分かりました。 PR コメント コメントを書く コメントを書く コメント送信
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