徽宗皇帝のブログ

「阿修羅」所載の「ビジネスジャーナル」記事の一部である。
こうした「見えない『税金』」は、実は見える税金である消費税以上に悪質であり、庶民生活を苦しめている。


（以下引用）


“隠れ税金”の負担増が家計を圧迫している

　実質可処分所得を増やすには、収入を増やすか家計の負担を減らさなければならない。家計の負担となるのは、税金と社会保険料だ。収入に占めるこの負担率が高まるほど、生活が厳しくなる。

　ここで注意しなければならないのは、社会保険料は毎月強制的に徴収される点で、“隠れ税金”にほかならないことだ。この隠れ税金の負担が増大し続け、家計を圧迫しているのだ。

　社会保険料は、被保険者とその事業主が納入する負担金。税と共に社会保障給付費の主要財源となる。勤労者が月給・ボーナス（標準報酬月額）に応じた保険料から毎月、厚生年金や健康保険、雇用保険、介護保険（40～64歳の人の健康保険料に上乗せ）などが、会社との折半負担で支払われる。

　年金保険料のうち、厚生年金と自営業者や非正規雇用者らが納入する国民年金は、04年から17年9月まで毎年段階的に引き上げられ、厚生年金保険料率の場合、現在18.3％の高水準に張り付いた。

　目下、保険料が急上昇中なのが高齢化に伴う介護保険。協会けんぽによると、今年5月の納付分から適用された介護保険料率は前年比10％増の1.73％。10年前に比べて45％急増した。大企業の会社員らが加入する健康保険組合の被保険者が1年間に負担する1人当たり平均保険料は、19年度に49万5732円。平均保険料率は過去最高の9.218％に引き上げられた。3年後には同保険料は5万円以上増え、約55万円になる見通し。

　大和総研の家計負担調査によると、「平成の間の家計負担増は、ほぼ社会保険料の増加によってもたらされた」ことがわかった。税・社会保険料負担率は平成の間に20.6％から25.7％に上昇した。しかも、その上昇率5.1ポイントのうち4.2ポイント分は、直近10年間（07～17年）に生じたという。これが、急速に家計負担を増やした要因だ。

　家計を豊かにするためには、政府・議会は“隠れ税金”の膨張抑制と財源創出の再設計に本腰を入れなければならない。旧来の社会保障制度の微調整ではない全面的な制度設計と所得の二極化が進むなか、消費増税よりも超富裕層への課税を柱とする税制改革が必要だろう。

　まずは、19年度政府予算が34兆円規模の社会保障関係費のうち12.1兆円と最大を占め、問題が多い年金の抜本的な制度改革に取りかかる。夫婦の老後資金として公的年金以外に「約2000万円が必要」との試算が金融庁から発表され、国民の年金不信・不安が深まったばかり。制度の不備から全就労者の4割近い非正規雇用者らの無年金者、低年金者が年々増え、生活保護になだれ込んでいる状況がある。30代後半～40代までの就職氷河期世代の非正規問題はとりわけ深刻だ。