７月１０日、元大阪府知事・橋下徹氏（54）と前大阪市長・松井一郎氏（59）が立ち上げを計画していたコンサル会社「松井橋下アソシエイツ」が行政への調整役（口利き）として批判されていることで、同社のホームページを閉鎖した上で、計画自体を中止したことを明らかにした。

橋下徹「民間人になってまでこんな批判を受けるのはめんどくさいので活動は中止。国会議員の不透明な口利きを透明化するための中小企業支援モデルを作ろうとしたが止めた」

「俺のことをいくらでも批判すればいいが、結局、国会議員や元国会議員たちの不透明な政治資金・政治献金と怪しい行政介入・口利きは放置状態。政治力のない中小企業は政治行政の支援を受けられないまま」。「民間から透明公平な中小企業支援モデルを作ろうとしたけど、アホくさ。私利私欲で生きるのが一番やね」（と皮肉的、負け惜しみ的に不貞腐れる、私利私欲に生きる橋下徹の空威張り）

兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（59）「ホームページを見た瞬間、唖然とし、首を横に振った。『これはアカン』と思わず口に出てしまったくらいだ」

「これは“事実上の口利き”で、政治家としては、たとえ辞めた後でもやってはいけないことだ。そこまでお金に困っているわけでもなかろうにと、情けない気持ちになった」。
「『自民』と『維新』の違いを、『古い利権』と『新しい利権』の違いと評した方がいた。「自民」から『維新』への流れを、『古いしがらみ』から『新しいしがらみ』への流れと評する方もいる。古かろうと新しかろうと、『利権』や『しがらみ』や『口利き』はどうかと私は思う」
（抜粋）
７月１０日　スポニチ

短く抜粋する前の元記事のスポニチですが、何故か「てにをは」とか前後の並びなど文章的に校正されていない？？？不可解な出来上がり。新米記者がよほど慌てて、それも遠慮しながらこわごわ書いたのか、それとも私のような素人が当該新聞記事を大慌てで書いたのか何とも不気味な成り行き

ロシア・エカテリンブルクと争って２０２５年大阪万博が２０１８年パリ博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で決まったと大喜びする維新の松井一郎。大阪開催は１９７０年以来で５５年ぶり２回目。

２年後に迫った２０２５年大阪万博予定地の「埋め立て」軟弱地盤「夢洲」の地盤沈下は止まらない。大阪万博では建設資材の高騰で契約締結に背を向けるゼネコン各社　採算低下で入札不成立が続出。国内はともかく海外パビリオンは現在決まっているのはゼロと満身創痍。ほぼ弁慶の立ち往生状態に陥っている

アメリカで合法でも日本など普通の国は違法なので、今回松井と橋下が法人登記までした「口利き」コンサル会社をあっさり放棄して一目散に逃げ出したのは少しも不思議ではなく当然の判断だった

松井一郎・橋下徹「コンサル会社」に “口利き商法” と批判殺到…市民団体が危惧する自民＆維新 “IR合体” への誘導

7/5(水) 　

松井一郎、橋本徹の両氏が、国や地方自体の政策に関して民間企業に企画立案のサポートなどを提供する、いわゆる「コンサル会社」を始めたことが波紋を呼んでいる。 　2人が設立したのは「松井橋下アソシエイツ」。4月19日に法人登記され、松井氏の親族と見られる女性と橋下氏の配偶者が取締役を務める。

「松井橋下アソシエイツ」ホームページ
《ともに大阪府知事・大阪市長・国政政党代表を歴任してきた松井一郎・橋下徹と一線で実務を行ってきたプロフェッショナルを中心とするチームが、その経験・知識・人脈を活かして、貴社が必要とする行政組織、関係企業とのアクセス・調整をスムーズにし、貴社の事業を円滑に進めるサポートをいたします》

同社のサービス内容ではしきりに《行政機関》という文言が使われており、クライアントの事業を円滑に行政機関に伝えるための関係構築、行政政策に沿った事業戦略の提案、企画立案などのコンサルティングをおこなうという。 　

ただ、ともに「日本維新の会」の創立に深くかかわった政治家だけに、関西を中心に広がる維新系首長がいる行政への “口利き商法” を懸念する声もあがっている。 　現在、大阪にある43市町村のうち、20市町と府知事が維新のメンバーで占められ、関西圏では、兵庫県、奈良県も維新系の知事が誕生している。

立憲民主党の米山隆一Twitter
《維新が首長・議会を押さえる大阪府・市の職員や維新の知事・市長は、一体この「松井橋下アソシエイツ」からの紹介を断れるのかというか、他の人と公平に扱えるのかと思います。これこそ、新たに作られた「維新の既得権益」そのものでしょう》

政治担当記者
「政治家など、公職にある者が影響力を駆使して公務員に口利きをし、見返りに報酬を受け取ることは『あっせん利得処罰法』で禁止されており、違反すると3年以下の懲役になります。 　
松井氏、橋下氏は、現在、民間人のため同法の対象にはなりません。しかし、日本維新の会や大阪府市の長を務めた人物が “口利き” をおこなうのは、グレーゾーンではないかと批判されるのも当然でしょう」

橋下氏は、2023年5月、自身がMCを務めるインターネットテレビ番組『NewsBAR橋下』（ABEMA）で、大阪の自民議員を相手に松井氏とコンサルタントをやる計画があることを明らかにしていた。 　
まさしく、それを目指すかのように、同社のサービス内容では《政党、議会、個別政治家などの政治に関する最新の情報を収集し、クライアントの事業や提案に活用するためのサービス》も掲げている。

公的不正調査の市民オンブズマン団体
「自民大阪市議団は、大阪が進めようとする統合型リゾート（IR）の整備計画に反対。一方、松井さん、橋下さんが所属していた維新は賛成の立場です。 　

2人は自民市議をIR賛成の立場になるよう “コンサル” して、なおかつ『松井橋下アソシエイツ』を通じて、IR関連企業を役所につなごうとしている可能性があります。 　

維新の会のメンバーが首長を務める自治体に2人の会社を通じて、話が行けばノーとは言いづらいでしょうし、行政の判断に偏りがでるのではないかと心配しています」 　

“IR合体” への誘導批判に対して「松井橋下アソシエイツ」に取材を試みたが返答はなかった（抜粋）

７月５日　FLASH

アメリカのようにマフィア化しないが、チンピラヤクザ化する日本

７月１０日付けスポニチ記事は、その５日前のFLASH（７月５日）を読んで「コンサル会社」の違法性に気が付いた者だけが即座に内容を把握するとの二段構え（合わせ技）の奇妙な仕組みになっている。