韓国の「赤化」がいよいよ止まらなくなりそうだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免を受けて行われる次期大統領選挙で、最大野党「共に民主党」の前代表で、「従北」「反日」の極左候補、文在寅（ムン・ジェイン）氏が独走を続けているのだ。北朝鮮の脅威に対抗する日米韓同盟は早晩、破綻の危機を迎える可能性がある。日本が新たな「朝鮮半島危機」に対峙（たいじ）していく事態も想定される。

　初の大統領罷免という衝撃の結果に、韓国国内は「内乱」のような雰囲気となった。憲法裁判所周辺では警察官約２万人が厳戒態勢を敷いた中、憲法裁の決定に怒りを爆発させた朴氏支持派が機動隊と衝突した。消防や警察によると、７６人が負傷し、２人の死亡を確認。被害は報道陣にもおよび、共同通信の韓国人男性カメラマンが暴行を受け、頭部に全治２週間のけがを負った。死者がさらに増えたとの報道もある。

　騒ぎは国外にも広がった。「朴槿恵の弾劾を求める南朝鮮人民の大衆的闘争が力強く展開された中、１０日、『憲法裁判所』が朴槿恵弾劾を宣告した」。憲法裁の宣告から間もなく、北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた。

　韓国の聯合ニュースは「報道は憲法裁が罷免を宣告してから約２時間２０分後に出た。北朝鮮メディアが韓国の国内問題についてこのように迅速に報じるのは異例」と指摘した。

　北朝鮮メディアがはしゃぐのも理解できなくはない。対北朝鮮強硬派だった朴氏が大統領の座から引きずり下ろされ、ポスト朴氏の最右翼が北朝鮮に宥和的な文氏だからだ。韓国紙、中央日報（日本語版）によると、文氏は１０日、フェイスブックで「大韓民国はこの新たな驚くべき経験の上でまた始まる」と主張したという。すでに大統領になったかのような発言にも聞こえるが、次期大統領レースで独走中なのだから無理もない。

　世論調査会社の韓国ギャラップが同日に発表した調査によれば、文氏は３２％で首位を維持し、２位の安煕正（アン・ヒジョン）忠清南道（チュンチョンナムド）知事に１５ポイント差をつけている。

　文氏は１９５３年に生まれ、朴氏の父、朴正煕（パク・チョンヒ）氏が大統領を務めていた時代には、政権に反対する民主化運動で投獄された。８２年に盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と法律事務所を設立し、盧政権では大統領秘書室長などの要職を務めた。

　秘書室長だった２００７年、文氏が国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことは有名だ。この疑惑は昨年、元外交通商相の回顧録で暴露されたが、朴氏のスキャンダル発覚に伴い、かき消された。一体、文氏とはどんな人物なのか。東京基督教大の西岡力教授が次のように解説する。

　「思想的には反日、従北だが、それ以前に反韓自虐史観の典型的な持ち主だ。『戦後の韓国の歴史は、親日派をきちんと清算しなかった汚れた歴史だ』という歴史観を持っていて、『その清算をしなければ韓国はまともな国になれない』という趣旨の発言をしている」

　前回の２０１２年の大統領選でも反日的な訴えをしていた文氏だが、今も反日ぶりは変わらない。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の見直しを掲げている。

　反米的な考えの持ち主でもある。北朝鮮に備え、今月に韓国で配備が始まったばかりの米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備延期を求めている。大統領になったら、米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したことでも知られる。

　西岡氏は「文氏が大統領に就任したらすぐに平壌に行って、北朝鮮との連邦制による統一について、実務協議を始めようということになるだろう。そうなると、トランプ米大統領との関係が悪くなり、トランプ氏が『在韓米軍撤退』ということを言うかもしれない。延期されていた戦時作戦統制権の韓国への移管も行うだろうから、米韓連合司令部は解体し、米軍の地上部隊は韓国から引き上げるのではないか」と危惧する。

　文氏が平壌を訪問し、連邦制による統一が進むという流れになれば、韓国の自由民主主義を守るため、保守派の徹底的な抵抗も予想される。だが、最悪の場合には半島全体が反日勢力に染まり、日本の防衛ラインは対馬沖まで後退する恐れもあるという。

　日本はどう備えるべきか。西岡氏は「韓国という緩衝地帯がなくなれば、共産主義陣営に日米韓で対抗していたのが日米だけになり、日本は直接対峙することになる。軍事費を増やして抑止力を高めるしかない。憲法を改正して国軍を持つということも必要だろう」と語る。

　韓国の騒ぎは対岸の火事ではない。日本も危機の一歩手前に立たされている。