「ネットゲリラ」に、東京で住むところが無いと訴える人間の急激な増加が話題になっていたが、全国の空き家について調べた記事を転載しておく。住居が無いと訴える人々と、住む人がない住居の存在、という対比を私は言いたいわけだ。こうしたミスマッチは住居問題だけではなく、これが今の日本社会の「経済的脳梗塞」の大きな原因だと私は思う。官僚や政治家という「脳」に血栓が詰まれば、日本社会（体）の各部に麻痺が出るから「経済的脳梗塞」と言ったのだ。

住居の話ではないが、耕作放棄農地なども膨大にあるのではないか。ただし、農地は、すでに農業をやっている（当然、農地を持つ）人間しか取得できないと昔聞いた記憶があるwww　日本の農業の衰退は当然だろう。漁業などにも案外「漁業権」というのが既存漁業者にだけあるのかもしれない。少なくとも、河川での漁業権は既得権になっていたはずだ。衰退産業は衰退する理由があり、その主なものが「新規参入をシャットアウトする」既得権益者の「政治」だろう。
大学入試で医学部生の人数を制限してきたのも、医者のレベルを高く保持する名目とは異なり、医者そのものの数を増やすまいという医療界の意図だったと思う。
毎度言うが、「準医者」制度を作っていれば、コロナによる医療崩壊は起こらなかったのである。高血圧など、毎度毎度医者が見なくても、看護師で十分だと私は思っている。風邪や高血圧で医者の手を煩わせなければ、医者は真に重要な高度治療に専念できるだろう。何なら、一日のうち半分くらいは遊んでいても、誰も文句は言わないと思う。残業したり当直をしたりで、徹夜明けの治療などされたら、かえって患者が危険である。そういう医者の過重労働はコロナ前から言われていたのだ。
要するに、「プロにあまりに高い水準を求め過ぎた」ことが、日本の経済衰退の大きな原因だと私は思っている。その結果、少ない人数に過大な負担がかかることになり、その他大勢の「その仕事に就きたかったが、入り口で拒否された人々」が、その能力でできたはずの仕事からオミットされてきたわけで、どちらにとっても「専門職の敷居の高さ」は不幸なシステムである。

（以下引用）

空き家数は過去最高の846万戸に（平成30年住宅・土地統計調査）

2019年5月1日 公開

平成31年4月26日に平成30年住宅・土地統計調査の概数が公表されました。調査によると全国の空き家数はおよそ846万戸（前回調査では約820万戸）、全住宅に占める空き家の割合（空き家率）は13.55%（前回調査では約13.52%）となりました。それぞれ平成25年の前回調査の数値を超え、過去最高を記録しました。
ただ、空き家数は1,000万戸程度、空き家率は16%程度まで上昇するという民間予測値と比較すると空き家の増加は少なかったという結果となりました。

空き家の種別で見てみると、「その他住宅」の空き家が347万戸と約29万戸増加しました。ただ、過去10年間では年間10万戸程度の増加であったため増加ペースは鈍化しました。
また、「賃貸用の住宅」は431万戸（同2万戸増）と微増、「売却用の住宅」が29万戸（同1万戸減）、「二次的住宅」が38万戸（同3万戸減）となり、「その他住宅」の空き家以外はほぼ横ばいまたは減少となった点も特徴として挙げられます。

「その他住宅」の空き家では、全ての建て方で空き家数が増加し、特に木造戸建では2,388,400戸と前回調査から188,500戸増と大きく増加しました。また、権利関係が複雑で解決が難しい長屋住宅も約10.6%増加し657,100戸となりました。

平成25年から30年までの5年間で政府、地方自治体はさまざまな空き家対策を講じてきました。その成果が空き家数増加の抑制に繋がっているのではないかと思われます。

空き家等対策特別措置法による特定空き家への措置は全国493自治体が取組み、助言・指導が13,084件、勧告708件、命令88件、行政代執行118件（略式代執行含む）となっています。空き家対策の前提となる空き家等対策計画も全国1,122自治体で策定が終了しています。
また、古い空き家を売却した際に譲渡所得税を減税する特例は、その利用に必要な証明書発行が13,351件の発行となりました。（全て制度創設から平成30年10月1日までの累計）

このように政府・自治体による対策は一定の効果を見せていますが、空き家数は一貫して増加していることが改めて示されました。今後は空き家の適正管理や利活用を促進していくため、さらなる対策が必要とされています。
行政による取組みはもちろん、民間の取組みが今後は大きな鍵を握っていると当センターでは考えています。所有者やその家族が安心して相談できる窓口設置や空き家所有者向けのサービス開発などが急がれます。