某スレッドの或るコメントに私の気持ちを代弁させる。
もっとも、大阪都構想が賛成票多数で実現して、その結果が実は都とは何の関係もなく、ただ大阪市が消滅してその資産が府に奪われるだけだと知った大阪市民の反応が見たかった気も少しあるwww 実現しなかったからこそ「大阪都構想は正しかったのに反対派のために実現しなかった」といつまでも都構想を美化する維新やそのシンパの姿が今から見えるようだ。
なお、これほどの接戦になったのは、明らかに公明党の組織票の力だろう。投票率はまだ分からないが、低投票率だと組織票の力が猛威をふるうわけで、公明党の今後は要注意である。
（以下引用）
厚く御礼申し上げる
ありがとう
これで日本の首は皮一つ繋ぎ止められました
残すは菅義偉と竹中平蔵と電通です
引き続き格差と貧困を拡大させる新自由主義との戦いをよろしくお願いします
（これも追記）山崎雅弘（字はこんなか？）のツィートである。
（追記）
大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。
都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。
14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
しかし5カ月後、都構想への再挑戦を掲げた知事・市長のダブル選で勝利。知事に松井一郎氏、市長に吉村洋文氏が当選した。16年4月に再び府市にまたがる「副首都推進局」が設置され、最大約100人の職員が毎年投入された。大都市局と副首都推進局の総人件費は計約68億円に上る。
維新は19年3月に法定協での議論が再び決裂すると、知事と市長の立場を入れ替えたダブル選で圧勝し、2度目の住民投票にこぎつけた。大都市局が設置された13年以降、首長選は14年の出直し市長選を含めて3回実施され、計約18億円が費やされた。
また住民投票関連の経費を巡っては、5年前が約8億1000万円。今回は住民説明会が8回のみで39回実施された前回より大幅に減ったが、新型コロナウイルス対策などで経費がかさみ約10億7000万円が予算計上されている。【上野宏人】
