徽宗皇帝のブログ

以下は当時の英ガーディアンの報道です。

日本が初めて中絶薬を承認

早期妊娠を中絶するための薬を厚生労働省が承認したことを受け、中絶薬が初めて日本で利用可能となる。

日本では妊娠22週までの中絶は合法だが、通常は配偶者やパートナーの同意が必要で、これまでは外科的処置が唯一の選択肢だった。

同省は医療当局への通知の中で、ラインファーマ製の医薬品を承認したと発表した。

Guardian 2023/04/29

少子化対策だなんだと言いながらのこの方向では、日本の当局は、さらに出生数が減少する方向になってほしいと考えていると思わざるを得ませんが、ともかく、今回は、そのカトリック系サイトの記事をご紹介したいと思います。

ところで、記事を読んで、日本にも数多くの「中絶推進団体」があることを知りました。

記事の中でも紹介されていたひとつは、「もっと安全な中絶をアクション・ジャパン」というものでした。

さらにまた、記事には以下のような部分もあり、国際機関から「日本政府はもっと中絶を推進するように」と圧力をかけられていることも知りました。

＞ …アコスタ氏はまた、日本政府が中絶へのアクセスを拡大するよう国際機関から「圧力」を受けていることも強調した。

まあ…女性の個人個人の立場の問題はともかくとして、現時点で、日本はすでに過激な出生数の減少に見舞われているわけで、中絶まで気楽になっていくと、ますます出生数は減少していくのでしょうね。

女性の人権の確立って、そういう方面にあるものなのでしょうか？

まあしかし、そのうち、妊娠自体がさらに減少していけば、中絶という概念自体も不要になるのかもしれないですが。

いずれにしても、亡国方面の話ではあります。

ここから、カトリック系サイトのライフサイトニュースの報道です。

日本で承認された中絶薬のせいで深刻な人口危機が加速し、日本の将来が危うくなる

Japan’s future in jeopardy as abortion pill hastens severe demographic crisis
lifesitenews.com 2024/04/30

日本の当局が 4月12日に発表した全国データによると、日本の人口は 1 年間で 59万5,000人、または 0.48％減少し、2023年10月1日時点の人口は 1億2,435万2,000人となった。この数字は 13年連続の人口減少を示している。日本ではすでに人口の高齢化と出生数の急激な減少に悩まされている。

日本の人口動態の苦境が生活費の高騰、賃金の停滞、消費主義の高まりの結果であることについては、主流メディアで多くのことが書かれているが、日本の人口減少が中絶薬のせいであるとする報道はほとんどない。

これは見落とされていることかもしれない。

2023年4月、日本の厚生労働省は英国の製薬会社ラインファーマが製造する国内初の中絶薬を正式に承認した。

この中絶薬は、最長 9週間までの妊娠を終わらせることができるとされている。ラインファーマ社は 2021年12月、ミフェプリストンとミソプロストールの 2段階治療薬である自社製品の認可を申請していた。

当時、日本の国営放送であるNHKは、中絶薬と医師の診察の合計費用は約 10万円かかると発表した。

ウィメンズ・アクション・ネットワーク・ジャパン（WAN Japan）のような多くの中絶推進団体は、長年にわたり、日本で胎児の殺害をより容易に行えるようにする運動を続けてきた。

WAN Japanは、胎児の殺害に対する「汚名を取り除く」ために中絶を受けた女性の話を集めた My Body My Life Japan のようなオンラインプラットフォームさえ指向している。

2022年、中絶推進団体「もっと安全な中絶をアクション・ジャパン」は、妊婦が中絶する際に配偶者の同意を得る必要があるという法条項を日本の厚生省に撤廃するよう求める約 8万2000人の署名を含む請願書を厚生労働省に渡した。

この請願書は、日本の母体保護法の条項は、女性に胎児の殺害に関する決定権を与えていない、と主張した。

法律によると、女性が中絶できるのは、妊娠を継続することが身体的または経済的に困難な場合、性被害による妊娠の場合、およびその他の特定の場合に限られる。

中絶の対象となる妊婦を担当する医師は、子どもを殺害する前に、女性とその配偶者（事実婚のパートナーを含む）の両方から同意を得る必要がある。

日本の中絶問題に関する研究者である塚原久美氏のような人々は、日本で中絶薬をより入手しやすく、手頃な価格にすることを推進してきた。同様に、同じく避妊薬へのアクセスの拡大を求めるロビー活動を行っている中絶推進活動家のカジヤ・カナゼ氏（漢字は不明です）は、日本で「安全な中絶」を求めるキャンペーンさえ行った。

カジヤ氏の嘆願書には以下のように書かれている。

私たちは、女性の身体的自主性を奪い、女性の意志に反して望まない妊娠・出産を強いる法律の廃止を日本に求めます。日本は、妊婦が中絶する際に夫の「許可」を得る必要がある世界でわずか 11カ国の 1つであり、これは日本の女性が自ら妊娠を中絶する決断をすることができないことを意味します。

2021年、カジヤ氏は東京の外国特派員協会で「女性に決めさせてください：選択推進活動家たちが日本に対し、女性が中絶について自主的に決定できるよう求めます」と題した記者会見を企画した。

このイベントには、WEI (Women Empowered Institute) の創設者兼会長であるリザ・ハスラム氏を含む、中絶推進派のさまざまな講演者が出演した。

幸いなことに、日本人の誰もが胎児の殺害を支持しているわけではない。

イタリアのカトリックの出版物であるセルヴィツィオ・インフォマツィオーネ・レリジョーザは昨年、日本の厚生労働省の前で、人々が中絶手術者の認可に抗議していると報じた。プロライフ抗議運動のリーダー、佐々木一夫氏（73）は、当時中絶へのアクセスの増加に抵抗するために毎日集会を組織し、ハンガーストライキまで行った。

カトリック通信はまた、ヒューマンライフ・インターナショナルのアジア・オセアニア地域局長リガヤ・アコスタ氏の発言として、日本のプロライフ擁護者の多くが日本の立法過程に参加するのは「難しいと感じている」と述べた。

アコスタ氏はまた、日本政府が中絶へのアクセスを拡大するよう国際機関から「圧力」を受けていることも強調した。

アコスタ氏は、昨年、日本政府が国内初の中絶薬を承認した決定をほのめかしながら、「この中絶薬のパネル承認を私たちは非常に残念に思います」と付け加えた。さらに、日本は「非常に豊かな国」になっており、中絶に関する「立場を再考し始める」べきだと付け加えた。

日本政府は戦後の経済的苦境に対処するため、1948年に優生保護法を制定し、初めて中絶を支持した。現在、日本では妊娠 22週までの中絶は合法となっている。

願わくば、岸田文雄首相の政府と将来の日本政府が、中絶に対する日本の現在の寛容な姿勢を再調整し、中絶のリスクと、その結果として日本全体の人口減少に及ぼす危険性について日本国民を教育できることを望む。

赤ちゃんを殺す薬やサービスが依然として推進され続ければ、巨額の政府支出をしたところで、日本の低迷する出生率を押し上げることはない。