公的年金の減額や消費税増税、非正規雇用の急増、外国人頼みの「観光立国」―。２０１２年１２月に誕生し、歴代最長となった第２次安倍政権の政策は、道民の暮らしにどう影響したのか。高齢になっても働かざるを得ない年金受給者や、正社員になれず低賃金にあえぐ労働者ら、厳しい生活環境に置かれている人々の「７年８カ月」をみた。

■首相の「成果」　実感せず

　「暮らしは守られるどころか苦しくなった」。札幌市東区の松崎マサ子さん（７４）はそう漏らす。

　ＮＰＯ法人で長年働く。政権発足時に年金受給者となったのを機に、年金を生活費に充て、給与を貯金しようと考えた。トラック運転手として働きづめだった夫（７７）と少しでも余裕のある老後を過ごすためだ。

　だが現実は違った。年金から天引きされる介護保険料は２割増えた。医療保険料も適用されていた低所得世帯向け軽減措置が無くなり、消費税率は１０％に。一方、年金は１５年度以降に少子高齢化などを理由に計３回、支給額が抑制された。

　４年前に夫が脳梗塞で倒れた。月約１０万円の年金は、夫の介護施設利用料も引かれて半分以上が消える。松崎さんは法人からの給与と手元に残る年金の計１２万～１３万円から、夫の治療費や生活費を捻出する。

　安倍晋三首相は昨年の所信表明演説で「１億総活躍社会」を掲げ「意欲ある高齢者の皆さんに７０歳までの就業機会を確保します」と強調した。だが、松崎さんは「意欲ではなく、生きていけないから仕事を辞められない。口先で良い印象を浸透させ、現実を覆い隠そうとしている」と憤る。

　首相は辞任表明時、「４００万人超の雇用を生み出した」と成果を誇った。１８年の働き方改革関連法の成立時には「非正規という言葉を一掃する」と宣言。だが生み出された雇用の大半は、１２～１９年に約３５０万人も増加した非正規だ。

　「卒業して以来、私の給料ってずっと同じなんです」。札幌市の契約社員の４０代女性はつぶやく。

　「就職氷河期」の０２年に専門学校を卒業後、市内の手芸店でアルバイトを続けた。５年後に正社員になったが「固定給になっただけで、ボーナスも無かった」。２年前、パソコン関連企業で契約社員になった。週５日働き、月給は約１４万円。時給換算で最低賃金程度の暮らしが２０年間、続く。

　政府は昨年、就職氷河期世代の非正規労働者を支援し、正規労働者を３０万人増やすと表明。女性も正規雇用の希望を会社に伝えたが、取り合ってもらえなかった。「企業は私たちのような駒をそろえておきたいだけ。国の政策も『はりぼて』ばかり」と諦め顔だ。