「ギャラリー酔いどれ」から転載。
山本太郎の今回の出馬にも都債活用（？）にも疑問だが、政治に対する真摯さという点では小池とは天と地ほども違う。小池のような詐欺女に都政を渡した都民のアホさは言語道断だが、おそらくいろいろな工作があったのだろう。まあ、今度は都民も道を誤らないようにしてほしいものだ。
ただ、山本太郎と宇都宮健児は明らかに野党支持層の票を分裂させ、共倒れになる可能性は非常に高いと思う。
まあ、山本太郎陣営が野党統一候補陣営に立候補権を譲る義理は無いのであり、立候補はあらゆる成人国民に与えられたひとつの「権利」、言い換えれば人権なのだから、山本太郎の行動を戦略論だけで批判するのも「暇人の戯言」だと思えばいいかもしれない。
（以下引用）
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17580
長周新聞 2020年6月17日
◎山本太郎、東京都知事選に出馬
コロナ禍経た やまれぬ決断 首都決戦に 正面から挑む
より抜粋、
☆都民生活を 直接底上げ
このコロナ災害によって、一気に この国に生きる多くの人々が
生活困窮に陥るような状況が確認されている。
コロナ災害に入ってから 私が日々歩いた路上でも、公園でも、駅でも、
行き場を失った人たちを多く見てきた。
「補償なき自粛」によって多くの人々の首がしまった
ことは確実だが、その前に人々への「経済制裁」ともいえる
消費税増税などの間違った経済政策のかずかずによって
人々の生活は疲弊しており、それにコロナ災害が加わった。
それによって一段と厳しい境遇に陥っている人々に 出会ってきた。
なにをダラダラと補正予算をやっているのか？
その予算のうち真水は結局いくらだったのか？
東京でこんな状況になっているのに 小池知事はなにをしたのか？
国に対して「もっと金を引っ張ってこい」といったのか？
あれほど連日テレビに出ていて 「災害指定すべきだ」と国に要求したのか？
せめてコロナを災害指定していれば、家を失った人、家賃を払えなくなった人
にも見なし仮設という形で 住居を保障できる。
このままでは会社が潰れるから従業員を解雇するといって、
６００人全員解雇するタクシー会社もあった。
災害に指定されていれば、全員解雇されなくて済んだ。
雇用保険法の特例で、失業していなくても 失業手当がもらえる。
なのに国はとぼけて 金を出し惜しみ、コロナを災害指定しなかった。
リーマン・ショックのときの給付金は一万数千円。 今回は１０万円だ。
このレベルの違いを考えても、間違いなく災害指定すべき案件だったのに
国は逃げた。 これに対して、東京都として「どうして災害指定しないのか」
となぜ（都知事は）連日テレビに出演しながらいわなかったのか？
全国的な声にしていく先頭に どうして立たなかったのか？
働き方が壊され、安い賃金で長時間働かされ、
高い家賃と 安くない社会保険料や 税金などで搾りとられ、
それらを簡単に中抜き、横流しされ続けるような間違った施策の連続。
そのしわ寄せで、コロナ前から みんな経済的に緊急事態だった。
その限界まで頑張り続けているところに コロナが来たのだ。
頑張るべきは政治なのだ。
誰に聞いても「自己責任」というのなら、何のために政治があるのか。
☆地方債で 迅速に金出す
地方の財政状況を判断する指標として 実質公債費比率がある。
１年間の自治体の財政規模に占める公債費（ローン返済額）の割合だ。
東京都は平成２９年度で１・６％、平成３０年度で１・５％だ。
全国平均は１０・９％であり、１０倍以上もの差がある。
つまり、東京都独自で 資金を調達できる余地 がたくさんある。
東京都が総務大臣の許可なく、調達できる資金は２０兆円は固い。
総務省とやりとりして出した試算だ。だとするならば、
いまコロナ災害で苦しんでいる人たちに カネを出す。
そして、次にやってくる第二波、三波でおこなわれるであろう
「補償なき自粛」に対しても 迅速にカネを出す。
東京都としてやれる最大限のことをやっていくのが
当たり前の話だ。
☆コロナ災害 打開の政策
①東京オリンピック・パラリンピックは 中止
世界各国のコロナ感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能だ。
五輪開催にしがみつけば、第二波、三波への正常な判断がおこなえず、
コストも余分にかかる。
やれるやれる詐欺だ。
ワクチン、特効薬はいつできるのか？
確定していないものに、「もうすぐできる」という空気を振りまきながら、
このまま「やれる、やれる」という空気を醸成し続けるわけにはいかない。
「五輪を必ずやれる」という空気のなかで起きることは、
判断を間違えるということだ。
ならば、まずきっぱりとやめるという宣言を 開催都市がおこなう。
ＩＯＣに判断をなるべく急いでもらうというのではなく、
ハッキリやめると決めることで コストと人的資源を別のところに回す。
②総額１５兆円で、あなたのコロナ損失を 徹底的に底上げ
東京都は２０兆円の地方債を発行したとしても、地方債を発行する場合に
総務大臣の許可が必要な「実質公債費比率１８％以上」の団体にはならない。
ならば１５兆円で、今コロナで被害にあっている方々への支援や
その後の備えを徹底的におこなう。
まずは全都民に１０万円給付する。
高校・大学・大学院・専門学校などの授業料を１年間免除する。
先日起きた２３歳の男性がボーガンで家族を撃った殺人事件。
その原因ははっきりとはわからないが、学業を続けられなくなったことも
関係しているのではないかと思う
（男性は事件前に学費未納で大学を除籍されていた）。
やはり緊急時には若い人たちを支え、しっかり勉強して
将来の納税者になってもらうという考え方に立つべきだ。
そして、中小企業・個人事業主（フリーランスを含む）の前年度事業収入と
今年度事業収入を比較して マイナス分を補償する。
病院を潰さないため、減収に対し、
災害時と同様に 前年度診療報酬支払額を補償する。
そして、次のコロナ自粛に備える。
第二波、三波で再び「補償なき自粛」がおこなわれる恐れがあり、
そのさい全都民に１０万円を見舞金として給付する。
全事業者に簡単なウェブ申請で受けとれるようにして、
まずはサッサと１００万円を支給する。
事前に膨大な資料を提出して審査待ちというようなことはせず、
審査は後回しだ。 本人の労働や営業実態が確認できればすぐに配る。
都内には約４０万事業者があるので、この二つの給付金には５兆円程度
プールしておけば可能だ。
そして全世帯の 水道や光熱費を１年間免除する。
これも１兆円少しで可能なことだ。
また、緊急事態時に集中しておこなう施策として、
医療従事者や保育、介護、バス・タクシー運転手、駅員、スーパー店員など
エッセンシャルワーカーへ 危険手当として日額２万４０００円を支給する。
海外に派遣されて戦闘などに巻き込まれたときに自衛隊員に出る危険手当
を基準にした金額だ。
目に見えない危険に冒される恐れがあるわけだから、
これくらいの危険手当は当然必要になる。
③都の職員３０００人増員 ロスジェネ・コロナ失業者 に職を
誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、
コロナ不況で職を失った人々を対象にして 都職員３０００人を新規雇用する。
月収４０万円として、約１８０億円で実現できる。
コロナ後も一般財源の７兆円で 予算を再編成すれば継続雇用できる。
④低廉な家賃で 利用できる住宅 を確保 「住まいは 権利！」を東京から
都営住宅の空き部屋４万戸に加え、都内の活用可能な空家６９万戸。
共用住宅 空き部屋４１万室 の中から都が必要な分を借り上げ、
単身、高齢者、シングル家庭など どんな境遇であっても
低廉で借りられるようにする。
⑤ＰＣＲ検査・隔離・入院体制 を拡充 都立病院の独立行政法人化 は中止
行政としての医療をしっかりと担保するためには
都立病院の独法化は許してはいけない。 成功例はどこにもない。
採算重視になれば 当然人件費は削られ、病院を利用する側の利用料も上がる。
そのような医療にしてはならない。
保健所の予算と人員を増やす。
医療者、エッセンシャルワーカー、濃厚接触者、
コロナウイルス感染の疑いのある者が 優先的に検査を受けられる体制を構築する。
⑥首都圏直下地震・大水害から 都民を守る
都として防災庁を設立する。
ここに１０００人単位での登用が必要になる。
消防庁ＯＢや自衛隊ＯＢなど技能者を先生にしながら、
全国の被災地に足を運んで活動する若手の人たちでチームをつくり、
その１０００人が 都内各地で防災アドバイザーをしながら
地区ごとの繋がりをつくっていく。
実際に首都圏直下地震が起き、火災が多発しても救助が遅れる可能性が高い。
公助を放棄する意味ではなく、緊急を要する状況下で
隣近所で支えあう共助の軸となる人が現実的に必要になってくる。
そのために防災庁で人材を育成しながら、都内の町内会などと結びつきながら
軸となる人を置いていく。
そこで情報を共有しながら実効性のある防災計画をつくる。
⑦障がい者のことは 障がい者で決める 東京
都の障がい者政策の責任者には、障がい者の方に就いてもらう。
当事者のことは当事者で決める。
審議会等の政策決定の場も 必ず半数以上は障がい者当事者とし、
個々のニーズや障がいに合った 十分な介護を保障する。
⑧保育所・特養の増設 介護・保育職の 待遇大幅改善
待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。
全産業平均並みの給与を 介護・保育職に保障する。
☆全国と繋がり 大運動に
小池都政４年間の評価については、「小池知事の公約であった
“七つのゼロ” も、やれてない意味での ゼロになった。
やりますといってやらない “大改革” のバージョン２
を誰かお望みだろうか？
日本の貴重な文化である 築地を潰し、その後の再活用や、
殺処分ゼロもまったく進んでいない。
“夜の街クラスター” などといいながら、
一番クラスターが起こる 満員電車問題は解決されていない。
夜の街という周りから叩かれやすい立場に置かれている人たちに、
あまりにもコロナ感染の責任を押しつけすぎている。
それなら全職種の検査が必要であるはずだ。
満員電車の解消、時差出勤など、人を過密に往来させないように
するためには、都財政だけでは無理であり、
国に必要な財政出動を求めなければいけない。
本当にコロナ感染を抑制する気があるなら 国が災害指定するべきだ。
私が都知事を目指すのは、
東京がたいへんなことになると 全国に影響するからだ。
東京は全国の人口の１割、ＧＤＰでは２割を占めている。
全国に困窮が広がらないようにするためには 東京でブレーキを掛ける
べきであり、東京のリーダーが 先頭に立って旗を振る必要がある」とのべた。
また「野党共闘の宇都宮氏と票を割り、結果的に現職を利するのではないか？」
との質問に対しては、「自分は小池氏の票を削れる候補者の一人だ
と思っている。 選挙をどうでもいいという人にリーチできるのも自分だ
と自負している。私を支持してくれてきた方が人情的に宇都宮さんを応援される
ケースもあると思うが、それは個人の自由であり、尊重されるべきだ。
私が狙うのは、小池氏の票を削りにいくことと、
選挙に興味を失って投票の度に捨てている人たちに
力を貸してもらいたいという訴えを 広げていくことだ」とのべた。
そして「小池氏が圧倒的に優勢であることはわかっている。
だからみんな本気になってやらなければならない。
当然 勝つつもりで やる。
それを決めるのはみんなであり、最後までわからない。
１４００万都民のうち 選挙戦で会える人数は限られている
かもしれないが、それをいかに広げていくか。
相手にとって不足はない。チャレンジャーとして最大限やる」
と語気を強めた。
山本太郎の今回の出馬にも都債活用（？）にも疑問だが、政治に対する真摯さという点では小池とは天と地ほども違う。小池のような詐欺女に都政を渡した都民のアホさは言語道断だが、おそらくいろいろな工作があったのだろう。まあ、今度は都民も道を誤らないようにしてほしいものだ。
ただ、山本太郎と宇都宮健児は明らかに野党支持層の票を分裂させ、共倒れになる可能性は非常に高いと思う。
まあ、山本太郎陣営が野党統一候補陣営に立候補権を譲る義理は無いのであり、立候補はあらゆる成人国民に与えられたひとつの「権利」、言い換えれば人権なのだから、山本太郎の行動を戦略論だけで批判するのも「暇人の戯言」だと思えばいいかもしれない。
（以下引用）
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17580
長周新聞 2020年6月17日
◎山本太郎、東京都知事選に出馬
コロナ禍経た やまれぬ決断 首都決戦に 正面から挑む
より抜粋、
☆都民生活を 直接底上げ
このコロナ災害によって、一気に この国に生きる多くの人々が
生活困窮に陥るような状況が確認されている。
コロナ災害に入ってから 私が日々歩いた路上でも、公園でも、駅でも、
行き場を失った人たちを多く見てきた。
「補償なき自粛」によって多くの人々の首がしまった
ことは確実だが、その前に人々への「経済制裁」ともいえる
消費税増税などの間違った経済政策のかずかずによって
人々の生活は疲弊しており、それにコロナ災害が加わった。
それによって一段と厳しい境遇に陥っている人々に 出会ってきた。
なにをダラダラと補正予算をやっているのか？
その予算のうち真水は結局いくらだったのか？
東京でこんな状況になっているのに 小池知事はなにをしたのか？
国に対して「もっと金を引っ張ってこい」といったのか？
あれほど連日テレビに出ていて 「災害指定すべきだ」と国に要求したのか？
せめてコロナを災害指定していれば、家を失った人、家賃を払えなくなった人
にも見なし仮設という形で 住居を保障できる。
このままでは会社が潰れるから従業員を解雇するといって、
６００人全員解雇するタクシー会社もあった。
災害に指定されていれば、全員解雇されなくて済んだ。
雇用保険法の特例で、失業していなくても 失業手当がもらえる。
なのに国はとぼけて 金を出し惜しみ、コロナを災害指定しなかった。
リーマン・ショックのときの給付金は一万数千円。 今回は１０万円だ。
このレベルの違いを考えても、間違いなく災害指定すべき案件だったのに
国は逃げた。 これに対して、東京都として「どうして災害指定しないのか」
となぜ（都知事は）連日テレビに出演しながらいわなかったのか？
全国的な声にしていく先頭に どうして立たなかったのか？
働き方が壊され、安い賃金で長時間働かされ、
高い家賃と 安くない社会保険料や 税金などで搾りとられ、
それらを簡単に中抜き、横流しされ続けるような間違った施策の連続。
そのしわ寄せで、コロナ前から みんな経済的に緊急事態だった。
その限界まで頑張り続けているところに コロナが来たのだ。
頑張るべきは政治なのだ。
誰に聞いても「自己責任」というのなら、何のために政治があるのか。
☆地方債で 迅速に金出す
地方の財政状況を判断する指標として 実質公債費比率がある。
１年間の自治体の財政規模に占める公債費（ローン返済額）の割合だ。
東京都は平成２９年度で１・６％、平成３０年度で１・５％だ。
全国平均は１０・９％であり、１０倍以上もの差がある。
つまり、東京都独自で 資金を調達できる余地 がたくさんある。
東京都が総務大臣の許可なく、調達できる資金は２０兆円は固い。
総務省とやりとりして出した試算だ。だとするならば、
いまコロナ災害で苦しんでいる人たちに カネを出す。
そして、次にやってくる第二波、三波でおこなわれるであろう
「補償なき自粛」に対しても 迅速にカネを出す。
東京都としてやれる最大限のことをやっていくのが
当たり前の話だ。
☆コロナ災害 打開の政策
①東京オリンピック・パラリンピックは 中止
世界各国のコロナ感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能だ。
五輪開催にしがみつけば、第二波、三波への正常な判断がおこなえず、
コストも余分にかかる。
やれるやれる詐欺だ。
ワクチン、特効薬はいつできるのか？
確定していないものに、「もうすぐできる」という空気を振りまきながら、
このまま「やれる、やれる」という空気を醸成し続けるわけにはいかない。
「五輪を必ずやれる」という空気のなかで起きることは、
判断を間違えるということだ。
ならば、まずきっぱりとやめるという宣言を 開催都市がおこなう。
ＩＯＣに判断をなるべく急いでもらうというのではなく、
ハッキリやめると決めることで コストと人的資源を別のところに回す。
②総額１５兆円で、あなたのコロナ損失を 徹底的に底上げ
東京都は２０兆円の地方債を発行したとしても、地方債を発行する場合に
総務大臣の許可が必要な「実質公債費比率１８％以上」の団体にはならない。
ならば１５兆円で、今コロナで被害にあっている方々への支援や
その後の備えを徹底的におこなう。
まずは全都民に１０万円給付する。
高校・大学・大学院・専門学校などの授業料を１年間免除する。
先日起きた２３歳の男性がボーガンで家族を撃った殺人事件。
その原因ははっきりとはわからないが、学業を続けられなくなったことも
関係しているのではないかと思う
（男性は事件前に学費未納で大学を除籍されていた）。
やはり緊急時には若い人たちを支え、しっかり勉強して
将来の納税者になってもらうという考え方に立つべきだ。
そして、中小企業・個人事業主（フリーランスを含む）の前年度事業収入と
今年度事業収入を比較して マイナス分を補償する。
病院を潰さないため、減収に対し、
災害時と同様に 前年度診療報酬支払額を補償する。
そして、次のコロナ自粛に備える。
第二波、三波で再び「補償なき自粛」がおこなわれる恐れがあり、
そのさい全都民に１０万円を見舞金として給付する。
全事業者に簡単なウェブ申請で受けとれるようにして、
まずはサッサと１００万円を支給する。
事前に膨大な資料を提出して審査待ちというようなことはせず、
審査は後回しだ。 本人の労働や営業実態が確認できればすぐに配る。
都内には約４０万事業者があるので、この二つの給付金には５兆円程度
プールしておけば可能だ。
そして全世帯の 水道や光熱費を１年間免除する。
これも１兆円少しで可能なことだ。
また、緊急事態時に集中しておこなう施策として、
医療従事者や保育、介護、バス・タクシー運転手、駅員、スーパー店員など
エッセンシャルワーカーへ 危険手当として日額２万４０００円を支給する。
海外に派遣されて戦闘などに巻き込まれたときに自衛隊員に出る危険手当
を基準にした金額だ。
目に見えない危険に冒される恐れがあるわけだから、
これくらいの危険手当は当然必要になる。
③都の職員３０００人増員 ロスジェネ・コロナ失業者 に職を
誤った政治の犠牲となったロストジェネレーション世代を中心に、
コロナ不況で職を失った人々を対象にして 都職員３０００人を新規雇用する。
月収４０万円として、約１８０億円で実現できる。
コロナ後も一般財源の７兆円で 予算を再編成すれば継続雇用できる。
④低廉な家賃で 利用できる住宅 を確保 「住まいは 権利！」を東京から
都営住宅の空き部屋４万戸に加え、都内の活用可能な空家６９万戸。
共用住宅 空き部屋４１万室 の中から都が必要な分を借り上げ、
単身、高齢者、シングル家庭など どんな境遇であっても
低廉で借りられるようにする。
⑤ＰＣＲ検査・隔離・入院体制 を拡充 都立病院の独立行政法人化 は中止
行政としての医療をしっかりと担保するためには
都立病院の独法化は許してはいけない。 成功例はどこにもない。
採算重視になれば 当然人件費は削られ、病院を利用する側の利用料も上がる。
そのような医療にしてはならない。
保健所の予算と人員を増やす。
医療者、エッセンシャルワーカー、濃厚接触者、
コロナウイルス感染の疑いのある者が 優先的に検査を受けられる体制を構築する。
⑥首都圏直下地震・大水害から 都民を守る
都として防災庁を設立する。
ここに１０００人単位での登用が必要になる。
消防庁ＯＢや自衛隊ＯＢなど技能者を先生にしながら、
全国の被災地に足を運んで活動する若手の人たちでチームをつくり、
その１０００人が 都内各地で防災アドバイザーをしながら
地区ごとの繋がりをつくっていく。
実際に首都圏直下地震が起き、火災が多発しても救助が遅れる可能性が高い。
公助を放棄する意味ではなく、緊急を要する状況下で
隣近所で支えあう共助の軸となる人が現実的に必要になってくる。
そのために防災庁で人材を育成しながら、都内の町内会などと結びつきながら
軸となる人を置いていく。
そこで情報を共有しながら実効性のある防災計画をつくる。
⑦障がい者のことは 障がい者で決める 東京
都の障がい者政策の責任者には、障がい者の方に就いてもらう。
当事者のことは当事者で決める。
審議会等の政策決定の場も 必ず半数以上は障がい者当事者とし、
個々のニーズや障がいに合った 十分な介護を保障する。
⑧保育所・特養の増設 介護・保育職の 待遇大幅改善
待機児童・待機高齢者をなくすため、施設建設と人員を増やすことが必要。
全産業平均並みの給与を 介護・保育職に保障する。
☆全国と繋がり 大運動に
小池都政４年間の評価については、「小池知事の公約であった
“七つのゼロ” も、やれてない意味での ゼロになった。
やりますといってやらない “大改革” のバージョン２
を誰かお望みだろうか？
日本の貴重な文化である 築地を潰し、その後の再活用や、
殺処分ゼロもまったく進んでいない。
“夜の街クラスター” などといいながら、
一番クラスターが起こる 満員電車問題は解決されていない。
夜の街という周りから叩かれやすい立場に置かれている人たちに、
あまりにもコロナ感染の責任を押しつけすぎている。
それなら全職種の検査が必要であるはずだ。
満員電車の解消、時差出勤など、人を過密に往来させないように
するためには、都財政だけでは無理であり、
国に必要な財政出動を求めなければいけない。
本当にコロナ感染を抑制する気があるなら 国が災害指定するべきだ。
私が都知事を目指すのは、
東京がたいへんなことになると 全国に影響するからだ。
東京は全国の人口の１割、ＧＤＰでは２割を占めている。
全国に困窮が広がらないようにするためには 東京でブレーキを掛ける
べきであり、東京のリーダーが 先頭に立って旗を振る必要がある」とのべた。
また「野党共闘の宇都宮氏と票を割り、結果的に現職を利するのではないか？」
との質問に対しては、「自分は小池氏の票を削れる候補者の一人だ
と思っている。 選挙をどうでもいいという人にリーチできるのも自分だ
と自負している。私を支持してくれてきた方が人情的に宇都宮さんを応援される
ケースもあると思うが、それは個人の自由であり、尊重されるべきだ。
私が狙うのは、小池氏の票を削りにいくことと、
選挙に興味を失って投票の度に捨てている人たちに
力を貸してもらいたいという訴えを 広げていくことだ」とのべた。
そして「小池氏が圧倒的に優勢であることはわかっている。
だからみんな本気になってやらなければならない。
当然 勝つつもりで やる。
それを決めるのはみんなであり、最後までわからない。
１４００万都民のうち 選挙戦で会える人数は限られている
かもしれないが、それをいかに広げていくか。
相手にとって不足はない。チャレンジャーとして最大限やる」
と語気を強めた。
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