岸田文雄首相は25日、「株主資本主義からの転換」を重視する考えを示した。衆院予算委員会で前原誠司氏（国民民主）の質問に答えた。

　　企業の支出のうち配当金の割合が過度に上昇しているとの前原氏の指摘に、岸田首相は「企業文化の中で分配を考えた場合、おっしゃるような点は大変重要」と回答。気候変動、デジタル化の遅れ、経済安全保障など今の資本主義の弱みを成長エンジンにすることが「私が申し上げている経済モデルのありよう」とし、「そうした中で株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つであると認識している」と話した。

　　制度の変更や政治の環境整備は大事だとも強調し、「だからこそ市場や競争に全て任せるのではなく官民共同でそういった仕組みを作っていこうと繰り返している」と説明した。具体的な対応としては「賃上げ部分に特に焦点を当てて分配のありようを考えていきたい」とも語った。

　　岸田首相は就任以来、成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」を掲げ、市場偏重・株主偏重の資本主義がもたらした歪み（ゆがみ）の是正に取り組む考えを示している。企業の人的投資を進めるため、非財務情報開示ルールの策定や四半期開示見直しを行う。