「ギャラリー酔いどれ」から転載。末尾の叫びは酔いどれ氏のものだが、私も同感。
（以下引用）容量オーバーの時は一部カットの予定。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571
長周新聞 2018年10月15日
◎年次改革要望書 … アーミテージレポート …
属国は 何を押しつけられてきたか
第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。
これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが
主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した
「２１世紀における 日米同盟の再構築」とする文書で、
表向きは対等な「提言」という形だが、実態は
宗主国アメリカが 植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。
ここ二十数年で進行した 郵政民営化も 人材派遣自由化も 米軍再編も、
すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、
それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。
それは日本の主権が侵された 異常な現実 を突きつけている。
「年次改革要望書」は、１９９３年の 宮沢―クリントン会談 で合意し、
翌年から毎年１０月に提出されるようになった。
表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、
日本側の要望は まったく実行されない。
その実態は アメリカ側が日本に押しつける 一方的な政策命令にほかならない。
しかもアメリカの要求は 通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など
多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、
国の制度自体を変える 内政干渉を含んでいた。
９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で
米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする
株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁 を求め、
「競争 政策」で独占禁止法の罰則強化や 公正取引委員会の権限強化を
要求している。
これはＮＴＴなど 日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みを
かけるための施策だった。
さらに 郵政民営化、
立法・行政の施策決定過程への 外国人利害関係者の介入拡大、
日本を訴訟社会にして 日本企業の弱体化と
アメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革 などを盛り込んだ。
その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、
持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。
持ち株会社は 傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、
以前は禁じていた制度だ。
持ち株会社の解禁によって 製造に直接携わらない持ち株会社が
グループの頂点に君臨し、
末端の製造部門を 徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。
９８年には地元小売店や商店街を守るための
大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。
海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。
同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。
もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、
建築物の建て方（仕様）を細かく規制した「仕様 規定」だった。
それを「国民の生命、健康、財産の保護のため
必要な最低限の性能があればよい」とする「性能 規定」へ転換した。
日本で 古来から培われた建築基準を崩した ことで、
外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。
その結果が 現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。
９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。
技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、
必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、
若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。
さらにアメリカは 制度変更後も 着実に実行しているか目を光らせ、
毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。
例えば大店法を廃止した翌年の１９９９年には、
大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、
大型店出店を国を挙げて援助することを促している。
このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、
認定制度に関する規則等の民間規制は 事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」
と明記し、それこそ「聖域のない 規制緩和」を要求し始めている。
そして２００１年になると小泉―ブッシュ間で、
今後「日米規制改革 イニシアティブ」の名で
年次改革要望書の発行を継続する と決定した。
このとき小泉首相が 身振り手振りを踏まえながら絶叫していた
「聖域なき 構造改革」は この年次改革要望書の具体化だった。
なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って
要求したという 郵政民営化 はその典型だった。
０３年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、
同年の年次改革要望書が「（郵政三事業の民営化計画を）２００４年秋までに
作成するよう指示を出した ことを特筆する」と記述すると、
小泉政府は ますます強引に制度構築に奔走した。
２００４年６月の経済財政諮問会議で「骨太の方針２００４」に
郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、
郵便局現場で今後の不安が拡大するなか ３カ月後の９月に閣議決定した。
そして２００５年８月に 郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると
「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。
そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に 小池百合子などの刺客を送り込み、
メディアを挙げて 郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、
アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。
郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて２００兆円
もあった国民財産は 民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくない
ようになった。
１２０兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」
「民業を圧迫する 政府保証を排除せよ」などといって
さらに弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や営業権譲渡で
米国系民間保険会社が吸収する危険も 指摘される事態となった。
この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を 首相直属機関である諮問会議などが
せっせと「国の方針」に作り直し、
それを短時日のうちに閣議決定して 法案作成、国会採決へとすすむ流れが
より露骨になった。
郵政民営化の次は 農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた
金融・共済の解体、日本の医療制度や 国民皆保険制度の破壊
などの動きを強めている。
☆属国打破が全国的課題
年次改革要望書自体は 自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）
に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと
引き継いでいる。
だがアメリカが シナリオを書き それを時の政府が忠実に実行する関係は
まったく変わっていない。
２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が
「アベノミクスの中心転換 経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」
と題する提言を発表した。
事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、
そこにはＴＰＰ協定実施に向けた 関税・非関税措置の撤廃、
法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、
今年成立させた 働き方改革関連法や 統合型リゾート推進法（カジノ法）を
優先課題として明記していた。
そして軍事・政治問題の対日要求を 系統的に突きつけてきたのが
アーミテージレポートで、これまで４回発表している。
２０００年に発表した第１次レポートでは
活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について
「日本の役割の下限を定めた と見なすべきで上限を示すものではない」
と指摘し「米日二国間の防衛計画に
もっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。
そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、
米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除、
米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、
軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。
その後の日本の動きを見ると、２００１年にＰＫＯ法を改定し
ＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除した。
２００３年には 弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、
有事関連三法（武力攻撃事態法など）を成立させた。
さらに２００４年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、
国民の行動を制限することを定めた有事関連七法
（国民保護法や 米軍行動関連措置法）が成立。
法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。
「米陸軍第一軍団司令部の 座間移転」
「岩国基地への 厚木艦載機移転」を盛り込んだ
米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。
そして東日本大震災を経て２０１２年に発表した第３次レポートの対日要求は、
原発再稼働、ＴＰＰ推進、
日韓「軍事情報 包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）締結、
新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。
安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障の
あらゆる事態において、米軍と自衛隊が
日本国内で全面協力できるための法制化を、
日本側の権限において 責任もっておこなうべき」
「米陸軍と海兵隊は 陸上自衛隊との相互運用性を高め、
水陸両用作戦などで 機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ
発展していくべきだ」とより突っ込んだ内容に言及した。
さらに「国家の防衛には 攻撃責務の備えが必要だ
という事実を はぐらかしている」と記述し、
集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。
それはまぎれもなく 日本を再び戦争に引きずり込む
危険な内容をはらんでいた。
ところが安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、
特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、安保関連法成立、
ＴＰＰ関連法成立、日韓ＧＳＯＭＩＡ締結（２０１６年）など
アメリカによる対日要求の丸呑みだった。
攻撃専門部隊である水陸機動団（日本版 海兵隊）を発足させ、
改憲を声高に叫んでいる。
そして今月発表した第４次アーミテージレポートは、
日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を
日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。
それは事実上、自衛隊を丸ごと 米軍傘下に組み込み、
日本全土を米軍基地化していく方向性 を示している。
こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、
日本国内の政治に 主権がない 現実である。
さらにあらゆる施策が 海の向こうで作られ、
その顔色ばかりうかがう 売国的な政治家によって、
国民無視の施策が 次から次に まかり通る異常さである。
日米安保体制に基づく アメリカによる日本支配は、
基地のある町や沖縄だけ にとどまらず日本全土に及んでいる。
この属国状態を 打破する
全国民的な運動が 切実に求められている。
↑
吐き気を催す 「売国」の常態 ですが、
国民は ほとんど知らない のだと思う。
NHK以下 カスゴミが報道しないし、
3S(sports,screen,sex)洗脳で ゴマクラかされておる。
TVなど 在日鮮人の 狂騒だらけで 見る番組もない。
ユダ米の 内戦化、自己解体を 切望する。
（以下引用）容量オーバーの時は一部カットの予定。
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571
長周新聞 2018年10月15日
◎年次改革要望書 … アーミテージレポート …
属国は 何を押しつけられてきたか
第４次アーミテージレポートを発表したことが注目を集めている。
これはアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが
主導するシンクタンク・戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が発表した
「２１世紀における 日米同盟の再構築」とする文書で、
表向きは対等な「提言」という形だが、実態は
宗主国アメリカが 植民地日本に押しつける政策命令書に等しいものだ。
ここ二十数年で進行した 郵政民営化も 人材派遣自由化も 米軍再編も、
すべてアメリカが１９９４年以後突きつけてきた年次改革要望書と、
それを引き継ぐアーミテージレポートの具体化だった。
それは日本の主権が侵された 異常な現実 を突きつけている。
「年次改革要望書」は、１９９３年の 宮沢―クリントン会談 で合意し、
翌年から毎年１０月に提出されるようになった。
表面的には日米両国が互いに要望書を交換する形態をとるが、
日本側の要望は まったく実行されない。
その実態は アメリカ側が日本に押しつける 一方的な政策命令にほかならない。
しかもアメリカの要求は 通信、医療機器・医薬品、金融、エネルギー、流通など
多岐にわたり、法律業務、競争政策をふくめ、
国の制度自体を変える 内政干渉を含んでいた。
９０年代の年次改革要望書を見てみると、「商法」関連で
米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする
株式交換型Ｍ＆Ａ（三角合併）解禁 を求め、
「競争 政策」で独占禁止法の罰則強化や 公正取引委員会の権限強化を
要求している。
これはＮＴＴなど 日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みを
かけるための施策だった。
さらに 郵政民営化、
立法・行政の施策決定過程への 外国人利害関係者の介入拡大、
日本を訴訟社会にして 日本企業の弱体化と
アメリカの弁護士業界進出をはかる司法制度改革 などを盛り込んだ。
その要求にそって日本政府は１９９７年に独占禁止法改定をおこない、
持株会社を解禁（金融持株会社も含む）した。
持ち株会社は 傘下企業の株式だけ握って支配する会社で、
以前は禁じていた制度だ。
持ち株会社の解禁によって 製造に直接携わらない持ち株会社が
グループの頂点に君臨し、
末端の製造部門を 徹底したコスト削減に駆り立てる動きが加速した。
９８年には地元小売店や商店街を守るための
大規模小売店舗法（大店法）を廃止し、大型店出店を野放しにした。
海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく下地となった。
同年には、「約半世紀ぶり」ともいわれる建築基準法抜本改定を強行した。
もともと日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、
建築物の建て方（仕様）を細かく規制した「仕様 規定」だった。
それを「国民の生命、健康、財産の保護のため
必要な最低限の性能があればよい」とする「性能 規定」へ転換した。
日本で 古来から培われた建築基準を崩した ことで、
外国の建材や工法がどっとなだれ込んだ。
その結果が 現在の自然災害における家屋被害拡大にもつながっている。
９９年には労働者派遣法改悪で人材派遣を自由化した。
技術者を育てていく終身雇用を崩壊させ、
必要なときだけ外から連れてきて働かせる不安定雇用を拡大した結果、
若い世代の貧困化、技術の断絶、少子高齢化に拍車がかかった。
さらにアメリカは 制度変更後も 着実に実行しているか目を光らせ、
毎年の年次改革要望書に盛り込んだ。
例えば大店法を廃止した翌年の１９９９年には、
大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、
大型店出店を国を挙げて援助することを促している。
このころから「市場参入と事業の運営、許可、規準、資格、検査、試験、
認定制度に関する規則等の民間規制は 事業活動に悪影響を及ぼす可能性がある」
と明記し、それこそ「聖域のない 規制緩和」を要求し始めている。
そして２００１年になると小泉―ブッシュ間で、
今後「日米規制改革 イニシアティブ」の名で
年次改革要望書の発行を継続する と決定した。
このとき小泉首相が 身振り手振りを踏まえながら絶叫していた
「聖域なき 構造改革」は この年次改革要望書の具体化だった。
なかでも「年次改革要望書」で１９９５年から実行期限まで区切って
要求したという 郵政民営化 はその典型だった。
０３年段階で郵政事業庁を廃止し、日本郵政公社を発足させていたが、
同年の年次改革要望書が「（郵政三事業の民営化計画を）２００４年秋までに
作成するよう指示を出した ことを特筆する」と記述すると、
小泉政府は ますます強引に制度構築に奔走した。
２００４年６月の経済財政諮問会議で「骨太の方針２００４」に
郵政民営化を盛り込み、十分な論議もなく、
郵便局現場で今後の不安が拡大するなか ３カ月後の９月に閣議決定した。
そして２００５年８月に 郵政民営化関連法が参院本会議で否決されると
「自民党をぶっ壊す」と叫び、郵政解散選挙を演出。
そして郵政民営化に反対した議員の選挙区に 小池百合子などの刺客を送り込み、
メディアを挙げて 郵政民化営反対の動きを袋だたきにしてつぶすことで、
アメリカの対日要求に忠実な施策を着実に実行していく隷属構造を強化した。
郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて２００兆円
もあった国民財産は 民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくない
ようになった。
１２０兆円資産の簡保は、今後「透明性のある競争の確保」
「民業を圧迫する 政府保証を排除せよ」などといって
さらに弱体化させ、最終的には分割、解体、経営破綻に追い込み、
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や営業権譲渡で
米国系民間保険会社が吸収する危険も 指摘される事態となった。
この郵政民営化以後、アメリカの対日要求を 首相直属機関である諮問会議などが
せっせと「国の方針」に作り直し、
それを短時日のうちに閣議決定して 法案作成、国会採決へとすすむ流れが
より露骨になった。
郵政民営化の次は 農協・漁協などの相互扶助組織がおこなってきた
金融・共済の解体、日本の医療制度や 国民皆保険制度の破壊
などの動きを強めている。
☆属国打破が全国的課題
年次改革要望書自体は 自民党大惨敗で発足した鳩山政府の時期（２００９年）
に廃止となり、それ以後、日米経済調和対話やアーミテージレポートへと
引き継いでいる。
だがアメリカが シナリオを書き それを時の政府が忠実に実行する関係は
まったく変わっていない。
２０１６年３月に米日経済協議会（ＵＳＪＢＣ）が
「アベノミクスの中心転換 経済成長に不可欠な新しい構造・規制改革」
と題する提言を発表した。
事実上、年次改革要望書にかわる文書だが、
そこにはＴＰＰ協定実施に向けた 関税・非関税措置の撤廃、
法人税率の２５％への引下げなどの要求とともに、
今年成立させた 働き方改革関連法や 統合型リゾート推進法（カジノ法）を
優先課題として明記していた。
そして軍事・政治問題の対日要求を 系統的に突きつけてきたのが
アーミテージレポートで、これまで４回発表している。
２０００年に発表した第１次レポートでは
活動領域を太平洋全域に広げた「安保再定義」について
「日本の役割の下限を定めた と見なすべきで上限を示すものではない」
と指摘し「米日二国間の防衛計画に
もっとダイナミックなとりくみを求めている」と強調した。
そして集団的自衛権の行使容認、有事法制の国会通過、
米軍と自衛隊の施設共用と訓練の統合、ＰＫＦ本体業務への参加凍結解除、
米軍再編計画の実行、ミサイル防衛に関する日米協力の拡大、
軍事情報を共有するための秘密保護法制定、などの要求を突きつけていた。
その後の日本の動きを見ると、２００１年にＰＫＯ法を改定し
ＰＫＦ本体業務への参加凍結を解除した。
２００３年には 弾道ミサイル防衛システムの導入を決定し、
有事関連三法（武力攻撃事態法など）を成立させた。
さらに２００４年には有事の際米軍が民間施設を接収したり、
国民の行動を制限することを定めた有事関連七法
（国民保護法や 米軍行動関連措置法）が成立。
法整備はアーミテージレポートの要求に沿って進行した。
「米陸軍第一軍団司令部の 座間移転」
「岩国基地への 厚木艦載機移転」を盛り込んだ
米軍再編のロードマップ発表も同時期だった。
そして東日本大震災を経て２０１２年に発表した第３次レポートの対日要求は、
原発再稼働、ＴＰＰ推進、
日韓「軍事情報 包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）締結、
新たな安保法制の制定、武器輸出三原則の撤廃、などを要求した。
安保関連では「平時から緊張、危機、戦争状態まで安全保障の
あらゆる事態において、米軍と自衛隊が
日本国内で全面協力できるための法制化を、
日本側の権限において 責任もっておこなうべき」
「米陸軍と海兵隊は 陸上自衛隊との相互運用性を高め、
水陸両用作戦などで 機敏であり展開しやすい軍体制の方向へ
発展していくべきだ」とより突っ込んだ内容に言及した。
さらに「国家の防衛には 攻撃責務の備えが必要だ
という事実を はぐらかしている」と記述し、
集団的自衛権に関連して「平和憲法の改正を求めるべきだ」と明記した。
それはまぎれもなく 日本を再び戦争に引きずり込む
危険な内容をはらんでいた。
ところが安倍政府が「国防」を叫びながら実行したのは、
特定秘密保護法の成立、武器輸出三原則の撤廃、原発再稼働、安保関連法成立、
ＴＰＰ関連法成立、日韓ＧＳＯＭＩＡ締結（２０１６年）など
アメリカによる対日要求の丸呑みだった。
攻撃専門部隊である水陸機動団（日本版 海兵隊）を発足させ、
改憲を声高に叫んでいる。
そして今月発表した第４次アーミテージレポートは、
日米統合部隊の創設、自衛隊基地と在日米軍基地を
日米が共同使用可能にする基準緩和などを要求した。
それは事実上、自衛隊を丸ごと 米軍傘下に組み込み、
日本全土を米軍基地化していく方向性 を示している。
こうした「年次改革要望書」と「アーミテージレポート」が示しているのは、
日本国内の政治に 主権がない 現実である。
さらにあらゆる施策が 海の向こうで作られ、
その顔色ばかりうかがう 売国的な政治家によって、
国民無視の施策が 次から次に まかり通る異常さである。
日米安保体制に基づく アメリカによる日本支配は、
基地のある町や沖縄だけ にとどまらず日本全土に及んでいる。
この属国状態を 打破する
全国民的な運動が 切実に求められている。
↑
吐き気を催す 「売国」の常態 ですが、
国民は ほとんど知らない のだと思う。
NHK以下 カスゴミが報道しないし、
3S(sports,screen,sex)洗脳で ゴマクラかされておる。
TVなど 在日鮮人の 狂騒だらけで 見る番組もない。
ユダ米の 内戦化、自己解体を 切望する。
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