「東海アマブログ」の一部である。
「コロナ後の世界」について考えたいと思っているので、その材料の一つである。
（以下引用）
少し古いが、東京新聞の解説を挙げておこう。
年金受け取り７５歳から 月額８割アップだけど ８６歳までは受給総額“損”2019年12月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019123002000131.html
（記事略）
*****************************************************
引用以上
「欺されてはいけない」と締めくくられているとおり、この改訂は、年金の生涯受給額を大幅に少なくするものだ。
75歳受給に設定すると、年金が84％増えるとされるが、実際には、日本人男子の平均寿命は81歳、年金総額が、65歳受給を逆転するのは86歳となり、5年分受給総額が減ることになる。
現実問題として、本当に年金が必要な年齢は、実は今の65歳でも遅いくらいだ。日本の企業の大部分が、60歳定年制を敷いていて、65歳まで就労できる企業でも、実際には60歳で定年退職した後、残りの五年はアルバイト扱いで給与も数分の一以下に減額されるのが普通である。官僚だけは別だが……。
それに、私たちの子供時代（1970年代まで）の定年が50歳だったように、日本人の体力・能力では、実は50歳程度で劣化を迎えてしまい、それ以降の就業は、理解力、判断力が老化現象で衰えてゆき、せいぜい管理職しか務まらない程度のものになってしまう。
だから企業は、60歳になれば、もはや社員を現役とは見なさないのである。
それを65歳はおろか、75歳まで働かせるという。本当に、自民党員や官僚には正真正銘の馬鹿しかいないのか？
70歳代になれば、本人の想像をはるかに超える老化現象、認知障害が襲ってきて、車を運転していてもアクセルとブレーキを踏み間違えて店に突っ込むなんてのは序の口で、上級国民であっても、車を暴走させて事故で人殺しをするなんてのは日常茶飯なのだ。
私だって、買い物に出かけて何を買うのか忘れるなんてのは当たり前、対話してても、固有名詞が、どうしても思い出せず、「アレ・ソレ」の指示代名詞しか出てこない。
もう5年以上前からDHAサプリを飲んでいても、あまり事情は変わっていない。
だから、大型二種を持っていても、バスの停留所が覚えられない不安があって、運転手に応募することもできない。
私の場合は月額5万円に満たない超低年金暮らしで、貯金が尽きたら、どこぞの橋の上からドボンするかと覚悟を決めるしかない状態だ。
日本国は、憲法に保障された最低限の文化的生活を国民に与えないのだ。若者たちは、自分も弱い立場の老人になることが約束されているのに「自己責任論」ばかり押しつけたがる。
本当に正しい対応は、年金よりもベーシックインカムだと私は確信しているが、ネトウヨ若者の多くが、「それでは真面目に働いた者が特権を享受できない」と、アメリカ流の自己責任、「弱者は死ね」政策を支持するようになっている。
そんなわけで、稀代の大嘘つき、安倍晋三自民党の詐欺に欺されてゆくわけだ。
なんで政府が、今の大変なご時世のなかで、突然、年金延長性を審議するのかといえば、世界的な株安で、日本の年金資金を投機博打に注ぎ込んできたGPIFが数十兆円の大損をこいて、「もう年金支払い原資がない」と悲鳴を上げているからだろう。
残念ながら、現在の株安は、コロナ禍によるもので、まだ本番には遠い、本当の本番はドイツ銀行の倒産から始まるのであって、それが起きれば、「五頭の鯨」による投機資金は、ほぼ全滅に近い悲惨な事態になり、年金以前に誰も経験したことのない超絶的世界大恐慌が起きると、何度も書いてきた。
それは、今年、これから起きるのだ。
https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2020/2020_221.html
そもそも、世界の年金管理機構のなかで、日本のように大半を、元本を保証されない投機博打に注ぎ込んでいる国は、ほとんどない。
アメリカでさえ、年金だけは国債運用を軸にした元本保証の安定基金にしているのだ。 https://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/10/s1030-2b.html
だから、自民党と経産省が、偉そうに75歳年金をぶち上げてみたところで、ドイツ銀デリバティブ問題が世界の未曾有の大恐慌をもたらすとき、年金支払いどころの騒ぎではなくなることが約束されている。
もう、日本の国家予算を組む力もなくなるだろう。政府は、実現不可能な空論を吹きながら現実から逃げ出すことしかできなくなる。
また、自民党と年金関係機関が、今は本人の意思で、75歳受給を決定できるようなことを言っているが、実際には、支払い資金が消えるのだから、65歳を選択しても支払い能力がなくなる。75歳は強制ということになるはずだ。
だから、結局、年金制度は根底的に破綻して、国債による財政出動から、最低限のベーシックインカムを行う以外何の手立てもない。
しかし、官僚たちは、自分たちの給与を減額することを拒否するだろうし、官僚の年金だけを別枠にして保全を図ろうとしている。
結局、怒った低年金国民による暴力革命に移行し、国会議事堂の前にギロチンを並べる運命しかなくなるのだ。
穏やかな日本国民が、不正と汚職に満ちた官僚をギロチンにかけるなど想像もできない人が大半だろうが、実際に、国民に多くの餓死者が出始めれば、怒り狂った尖兵が役人たちに鉄槌を打ち下ろすなんて100年前の事態が再現される条件が成立するわけだ。
私は100年前のウイルスパンデミックが再現されている今、これは、100年前の世界的な動乱が再現される予兆であるような気がしている。
とにかく、年金75歳受給というのは、悪い冗談以外のものではない。これを大真面目に国会で審議されるとしたら、国政が救いのない茶番劇に陥ることを意味している（すでにそうだが）。
もし、受給延長強制が65歳のときのように行われるなら、まず私は命をかけて国会の前にギロチンを設置し、麻生太郎と安倍晋三の首をチョメチョメするだろう。
「コロナ後の世界」について考えたいと思っているので、その材料の一つである。
（以下引用）
少し古いが、東京新聞の解説を挙げておこう。
年金受け取り７５歳から 月額８割アップだけど ８６歳までは受給総額“損”2019年12月30日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019123002000131.html
（記事略）
*****************************************************
引用以上
「欺されてはいけない」と締めくくられているとおり、この改訂は、年金の生涯受給額を大幅に少なくするものだ。
75歳受給に設定すると、年金が84％増えるとされるが、実際には、日本人男子の平均寿命は81歳、年金総額が、65歳受給を逆転するのは86歳となり、5年分受給総額が減ることになる。
現実問題として、本当に年金が必要な年齢は、実は今の65歳でも遅いくらいだ。日本の企業の大部分が、60歳定年制を敷いていて、65歳まで就労できる企業でも、実際には60歳で定年退職した後、残りの五年はアルバイト扱いで給与も数分の一以下に減額されるのが普通である。官僚だけは別だが……。
それに、私たちの子供時代（1970年代まで）の定年が50歳だったように、日本人の体力・能力では、実は50歳程度で劣化を迎えてしまい、それ以降の就業は、理解力、判断力が老化現象で衰えてゆき、せいぜい管理職しか務まらない程度のものになってしまう。
だから企業は、60歳になれば、もはや社員を現役とは見なさないのである。
それを65歳はおろか、75歳まで働かせるという。本当に、自民党員や官僚には正真正銘の馬鹿しかいないのか？
70歳代になれば、本人の想像をはるかに超える老化現象、認知障害が襲ってきて、車を運転していてもアクセルとブレーキを踏み間違えて店に突っ込むなんてのは序の口で、上級国民であっても、車を暴走させて事故で人殺しをするなんてのは日常茶飯なのだ。
私だって、買い物に出かけて何を買うのか忘れるなんてのは当たり前、対話してても、固有名詞が、どうしても思い出せず、「アレ・ソレ」の指示代名詞しか出てこない。
もう5年以上前からDHAサプリを飲んでいても、あまり事情は変わっていない。
だから、大型二種を持っていても、バスの停留所が覚えられない不安があって、運転手に応募することもできない。
私の場合は月額5万円に満たない超低年金暮らしで、貯金が尽きたら、どこぞの橋の上からドボンするかと覚悟を決めるしかない状態だ。
日本国は、憲法に保障された最低限の文化的生活を国民に与えないのだ。若者たちは、自分も弱い立場の老人になることが約束されているのに「自己責任論」ばかり押しつけたがる。
本当に正しい対応は、年金よりもベーシックインカムだと私は確信しているが、ネトウヨ若者の多くが、「それでは真面目に働いた者が特権を享受できない」と、アメリカ流の自己責任、「弱者は死ね」政策を支持するようになっている。
そんなわけで、稀代の大嘘つき、安倍晋三自民党の詐欺に欺されてゆくわけだ。
なんで政府が、今の大変なご時世のなかで、突然、年金延長性を審議するのかといえば、世界的な株安で、日本の年金資金を投機博打に注ぎ込んできたGPIFが数十兆円の大損をこいて、「もう年金支払い原資がない」と悲鳴を上げているからだろう。
残念ながら、現在の株安は、コロナ禍によるもので、まだ本番には遠い、本当の本番はドイツ銀行の倒産から始まるのであって、それが起きれば、「五頭の鯨」による投機資金は、ほぼ全滅に近い悲惨な事態になり、年金以前に誰も経験したことのない超絶的世界大恐慌が起きると、何度も書いてきた。
それは、今年、これから起きるのだ。
https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2020/2020_221.html
そもそも、世界の年金管理機構のなかで、日本のように大半を、元本を保証されない投機博打に注ぎ込んでいる国は、ほとんどない。
アメリカでさえ、年金だけは国債運用を軸にした元本保証の安定基金にしているのだ。 https://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/10/s1030-2b.html
だから、自民党と経産省が、偉そうに75歳年金をぶち上げてみたところで、ドイツ銀デリバティブ問題が世界の未曾有の大恐慌をもたらすとき、年金支払いどころの騒ぎではなくなることが約束されている。
もう、日本の国家予算を組む力もなくなるだろう。政府は、実現不可能な空論を吹きながら現実から逃げ出すことしかできなくなる。
また、自民党と年金関係機関が、今は本人の意思で、75歳受給を決定できるようなことを言っているが、実際には、支払い資金が消えるのだから、65歳を選択しても支払い能力がなくなる。75歳は強制ということになるはずだ。
だから、結局、年金制度は根底的に破綻して、国債による財政出動から、最低限のベーシックインカムを行う以外何の手立てもない。
しかし、官僚たちは、自分たちの給与を減額することを拒否するだろうし、官僚の年金だけを別枠にして保全を図ろうとしている。
結局、怒った低年金国民による暴力革命に移行し、国会議事堂の前にギロチンを並べる運命しかなくなるのだ。
穏やかな日本国民が、不正と汚職に満ちた官僚をギロチンにかけるなど想像もできない人が大半だろうが、実際に、国民に多くの餓死者が出始めれば、怒り狂った尖兵が役人たちに鉄槌を打ち下ろすなんて100年前の事態が再現される条件が成立するわけだ。
私は100年前のウイルスパンデミックが再現されている今、これは、100年前の世界的な動乱が再現される予兆であるような気がしている。
とにかく、年金75歳受給というのは、悪い冗談以外のものではない。これを大真面目に国会で審議されるとしたら、国政が救いのない茶番劇に陥ることを意味している（すでにそうだが）。
もし、受給延長強制が65歳のときのように行われるなら、まず私は命をかけて国会の前にギロチンを設置し、麻生太郎と安倍晋三の首をチョメチョメするだろう。
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