韓国と北朝鮮の共同連絡事務所は、おととし4月の南北首脳会談の「パンムンジョム（板門店）宣言」に基づいて、その5か月後に北朝鮮南西部のケソン（開城）工業団地に設置されました。
南北の当局者が常に接触できる窓口としては、これが初めてでした。
共同連絡事務所には、双方合わせておよそ50人が24時間体制で駐在し、南北の鉄道や道路を連結する着工式をめぐる実務協議など、当局者どうしの話し合いが行われてきました。
韓国メディアによりますと、共同連絡事務所の建設費や運営費として、韓国政府はこれまでに、少なくとも168億ウォン、日本円にしておよそ15億円を拠出したということです。
共同連絡事務所は、ことしに入って、新型コロナウイルスへの対応の一環で運用が停止されて担当者らは事務所から撤収し、ソウルとピョンヤンの間に電話回線を設けて業務にあたっていました。
その後、韓国の脱北者団体がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長を批判するビラを飛ばしたことに北朝鮮が反発し、今月9日以降、連絡が遮断されました。
さらに今月13日には、キム委員長の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏が共同連絡事務所について「遠からず、跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるだろう」として取り壊しを予告していました。
韓国と北朝鮮の共同連絡事務所とは
爆破の背景と今後の展開
北朝鮮が南北の共同連絡事務所を爆破した背景には、内部の結束を強めようというねらいがあるとみられます。
北朝鮮は、国際的な制裁に加え、新型コロナウイルスの流入を防ぐために、中国やロシアとの間で列車の運行などをとめていて、貿易が滞り経済的に打撃を受けているとみられています。
北朝鮮は、連絡事務所の爆破をおよそ2時間後に国営のテレビやラジオで伝えていて、国民に対して成果として誇示しました。
また、韓国に対しては、予告したことを実行に移すという姿勢を強調し、揺さぶりを強めています。
緊張した状態は、今後も続く可能性があります。
北朝鮮が、さらなる措置をとると警告しているからです。
16日朝は、南北の合意で非武装化した地帯に、軍を再び進出させる計画を検討すると警告するなど、軍事的な措置も示唆しています。
これに対して、南北関係の改善を目指す韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、これまでは、対話によって事態を打開したい考えを強調していました。
しかし、北朝鮮が圧力を強める中、韓国国内でも
北朝鮮は、国際的な制裁に加え、新型コロナウイルスの流入を防ぐために、中国やロシアとの間で列車の運行などをとめていて、貿易が滞り経済的に打撃を受けているとみられています。
北朝鮮は、連絡事務所の爆破をおよそ2時間後に国営のテレビやラジオで伝えていて、国民に対して成果として誇示しました。
また、韓国に対しては、予告したことを実行に移すという姿勢を強調し、揺さぶりを強めています。
緊張した状態は、今後も続く可能性があります。
北朝鮮が、さらなる措置をとると警告しているからです。
16日朝は、南北の合意で非武装化した地帯に、軍を再び進出させる計画を検討すると警告するなど、軍事的な措置も示唆しています。
これに対して、南北関係の改善を目指す韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、これまでは、対話によって事態を打開したい考えを強調していました。
しかし、北朝鮮が圧力を強める中、韓国国内でも
「弱腰」だとの批判が出ており、ムン政権は、難しい対応を迫られることになりそうです。
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