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　2017年9月3日、北朝鮮が6回目の核実験を実施した。北朝鮮側は原爆より強力な「水爆実験の成功」を発表しているが、通常の核爆発より威力が強力だったことは観測されている通りである。

　さて、今回は「元ヤクザの眼からみた北朝鮮問題」を論じてみたい。北朝鮮はいわば国際社会のアウトローだ。彼らの行動は、一般社会の眼でみれば非合理的だが、同じアウトローの眼からみると、その目的や狙いが良く見えてくるのだ。

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　現在、アメリカによる空爆のXデーは2説ある。一つは、『週刊現代』8月19・26日号で、ドナルド・トランプ米大統領(71)が安倍晋三総理(62)に伝えた話として報じた「9月9日」説。もう一つが9月20日の新月に前後した説である。

　9月9日は北朝鮮の建国記念日。昨年核実験を実施した前科があり、この日は金正恩党委員長を始めとする北朝鮮のトップが集うのだから、空爆を実施するとすればターゲットは「人」だろう。また、20日の新月を前後するのであれば、ターゲットは「軍事施設」と予想される。

　米朝の緊張は高まる一方なのだが、超大国と小国がぶつかり合う背景と結末をヤクザのロジックで解き明かしてみたい。

　私は常々アメリカを「巨大暴力団」だと考えている。根拠は強烈な自己体験があるからだ。

　それは石油をめぐる取引に関連したものだった。03年ごろ、中国が石油の備蓄量を大量に増やしていくのに合わせて、04年ごろから日本の経済ヤクザが石油を求めてドバイに集まっていた。しかしその多くは中国への買い手側だったため、私は売り手側に立つことにした。

　売っている油を買う仲介業より、安い石油を仕入れて高く売る方が儲かるに決まっているということで、私は紛争地からオイルを買うことを選び、成功したのだった。

　この時にわかったことは、石油がほぼ「ドル」でしか決算できないということだった。どれほど中東が英米を憎んでも、契約書は英米法に基づいて作成され英語で書かれている。ドルが国債基軸通貨となったのは、1944年のブレトンウッズ協議以来で、当時アメリカに世界の金地金の3分の2が集まっていたことがその理由だ。

　しかし、72年のニクソン・ショック後もなおドルが基軸通貨であり続ける理由は、武力によるところが大きい。いつ潰れるかわからない国の通貨より、絶対に潰れない通貨の方が安全であることは自明の理だろう。不沈国家を担保しているのは米軍という世界最強の暴力である。

　単身石油ビジネスに参入した私の元にはやがて、「取引先を紹介して欲しい」「そちらの口座にお金を入れるので石油を分配して欲しい」などの人的繋がりができるようになっていった。

　そのうち私の口座があるイギリスの銀行から「当行では個人口座の規模を超えている」という連絡が入るほどの成功だった。そこで私は知人の紹介で、オフショアであるバハマのバンク・アルタクア銀行に口座を移すことにした。

　知らずに触った石油取引が莫大な利益を生み、250億円ほどに膨らんでしまった。ところが、だ。突如バンク・アルタクアはアメリカによって制裁対象にされ、銀行ごと没収されたのである。

　当時私は現役の暴力団員だったが、石油のビジネスはすべて合法だった。後でわかったのだが、私を経由した資金の一部がアルカイーダの関係者のもので、バンク・アルタクアには多額のテロ資金が流れていたとのことだった。

　私が貯めこんだ金もすべてもっていかれてしまった。黙って監視をして、ある程度膨らんだら根こそぎ収奪する――アメリカは暴力団そのものであると実感したのはその時だった。

　この一件以来、私に対する監視が強まり、イギリスではパレルモ条約で拘束されることにまでなったのである。

　石油はドルが支配する戦略物資で、個人が触れるべからざるものであることを痛感し、二度と石油に関わらないようにしたのだった。もし石油を触りたいのであれば、アメリカの勢力圏に事務所を構え、アメリカにきちんと税金を支払うべきなのだ……。

　さて、ではなぜ北朝鮮はアメリカを挑発するかのようにミサイル発射実験を行うのか。アメリカが「巨大暴力団」であるという前提に立ち、これを解説しよう。

　まず理由の一つが「沈黙の回避」である。暴力団が相手(暴力団)を強迫する際に「いわす(殺す)ぞ」「沈めるぞ」と言葉にしているうちは実は安全なのだ。一番怖いのは「沈黙」で、相手が「沈黙」したときこそが次にアクションを起こすサインなのである。

　つまり、アメリカが沈黙した時こそ、本気で仕掛けてくるということだ。北朝鮮はアメリカに沈黙して欲しくないので、挑発をしながら言葉を引き出しているのだ。一連の挑発行動こそ、まさに外交安全保障として機能しているのである。

　もう一つは、ミサイルの発射実験が武器ビジネスの「最高のショーケース」になっている点だ。ICBMは北朝鮮製の武器のフラグシップモデルであり、その性能を見ればお客さんは「北朝鮮製の他の武器も良い性能に違いない」となる。

　しかも一回発射すれば世界中で報道してくれるし、多くの国の調査機関が性能まで割り出してくれるのだから、宣伝活動にうってつけということになる。

　さきほど、石油はドルが支配していることを明らかにしたが、ドルが支配するほかの取引に「武器」と「穀物」である。

　今年3月、北朝鮮についての気になるニュースがあったことをご存知だろうか。それは、SWIFT(国際銀行間通信協会)が、北朝鮮のすべての銀行に対して銀行間決済に必要な通信サービスの提供を停止するというものだった。これは北朝鮮が外貨――特にドルを獲得するルートを遮断されたことを意味している。

　燃料と食料が欲しい北朝鮮としては自国産の武器を販売することで、是が非でもドルを手に入れなければならないのだ。昨年わずか5回しか行わなかったミサイル発射実験が、SWIFT遮断以降9月まで11回も行われている事実がその根拠といえよう。

　ではミサイル発射が兵器のショーウインドーだとすれば、9月3日の核実験はどう考えたら良いのか。現在の世界情勢から考えると諸外国で核実験はほとんどできない状況だ。あのアメリカでさえ臨界核実験に切り替えて、爆発させずに核兵器の品質を維持しているほどである。

　しかしこの地球上で、そうした非難を一切気にせずに核実験を行える唯一の国……それこそが北朝鮮にほかならない。核開発は北朝鮮が独占分野となっているのである。

　第三諸国に核爆弾を流出させれば世界中から非難され、激しい経済制裁を受けるのだが、これに耐えられるのも、これ以上ないほど強い経済制裁をすでに受けている北朝鮮ただ一カ国。

　イランを始めとして「核」が欲しい国はたくさんある中で、核マーケットは北朝鮮が独占しているのだから、核実験はミサイルとは違う面でのショーケースと言えるだろう。イランは産油国であり、北朝鮮への油の供給源となりうることはあえて付記しておきたい。

　第13代FRB(連邦準備制度理事会)議長のグリーンスパン氏は回顧録に「イラク戦争は、主として石油の為であった」と書いて大騒ぎになったことがある。

　当時、フランスはイラクに「石油決算をユーロで行えば条件を有利に取引することと、武器を供給すること」を持ち掛けた。石油と武器のドル支配を崩したくなかったことがアメリカがイラク戦争に向かった動機の一つである。

　しかしこのまま北朝鮮を看過すれば、アメリカの武力神話が崩壊し、それはドルの威信に傷をつける事態になりかねない。それでもアメリカが北朝鮮の暴挙を看過してきたのは「統一資金」の問題がああるからだ。

　09年、ドイツの主要4経済研究所の一つ、ハレ経済研究所は、東西ドイツ統一にあたって1兆3000億ユーロ(現在のレートで、約170兆円)もかかったと発表した。

　11年には韓国統一省が、南北統一に必要な費用について「30年に統一すると事前に約53兆円、事後に約184兆円かかる」とした。

　ドイツは統一の経済的インパクトに耐えられたが、実に237兆円もの天文学的数字に韓国が耐えることはできない。その尻ぬぐいをさせられるのは、アメリカだ。ババを引きたくないアメリカとしては、北朝鮮を崩壊させる形の南北統一は避けたいのだ。

　さて、独立系の小さな組織が大組織と渡り合って生き残ることがヤクザの世界でもあるのだが、この時、独立系の組織は他組織の動きを見ながら巨大組織と戦うのが常である。

　この状況での別組織とは、北朝鮮がアクションを起こすたびに非難めいた声明を出す中国・ロシアだが、両国ともに世界で存在感を示せるのは北朝鮮をコントロールできるということだから、おとなしいよりは少々暴れてくれた方が助かることを忘れてはいけない。暴れる舎弟を「まぁまぁ待てや、そのへんにしとけや」と言ってなだめるようなものなのだ。

　こうした状況を北朝鮮もわかっていて、実際に空爆されないギリギリの線を探りながら、ミサイルと核実験で営業活動をしている。それが朝鮮半島クライシスの正体なのである。

猫組長