内閣府が発表したことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が、年率に換算してマイナス27.8％でした。リーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8％を超えて最大の落ち込みとなり、新型コロナウイルスが経済に与えた打撃の大きさを示す結果となりました。
内閣府が17日発表したことし4月から6月までのＧＤＰの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べてマイナス7.8％でした。
これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス27.8％となり、世界的な金融危機につながったリーマンショックのあとの2009年1月から3月に記録したマイナス17.8％を超え、比較可能な1980年以降で最大の落ち込みとなりました。
項目別にみますと、「個人消費」は、政府の緊急事態宣言などで外食や旅行を控える動きが広がり、マイナス8.2％と比較可能な1980年以降で、最大の落ち込み幅となりました。
「輸出」も大きく落ち込んでマイナス18.5％でした。
これは、アメリカやヨーロッパをはじめ海外経済が悪化したことから、自動車などの輸出が減少したことに加えて、輸出に計上される外国人旅行者の消費が急激に落ち込んだためです。
このほか、「企業の設備投資」がマイナス1.5％、「住宅投資」はマイナス0.2％となりました。
一方、物価の変動を反映させた名目のＧＤＰの伸び率も、前の3か月と比べてマイナス7.4％、年率に換算するとマイナス26.4％の大幅な落ち込みとなり、新型コロナウイルスが日本経済に与えた打撃の大きさを改めて示す結果となりました。
西村経済再生相「生活を守ることに全力」
今回のＧＤＰについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「4月、5月に緊急事態宣言を発し、いわば人為的に経済を止めていた状況なので、こうした厳しい結果になった」と述べました。
今後については、「引き続き、厳しい状況にある方々への支援を第一に考えて、雇用を守る、生活を守るということに全力をあげていきたい」と述べたうえで、内需主導の形で日本経済を成長軌道に戻したいという考えを示しました。
一方、今後の経済対策として消費税率の引き下げを検討する考えがあるかと、問われたのに対し、西村大臣は「消費税は全額が社会保障費として全世代型社会保障の改革に活用しているところであり、こうしたことを十分に頭において考えなければならない。今後、さまざまな状況、海外の状況も見ながら、経済運営に万全を期していきたい」と述べました。
過去の大きな落ち込み
統計の比較が可能な1980年以降で、ＧＤＰが最も大きく落ち込んだのは、これまではリーマンショック後の2009年1月から3月に記録した年率マイナス17.8％でした。
次いで、消費税率が17年ぶりに5％から8％に引き上げられた2014年4月から6月の年率マイナス7.5％。
そして、消費税率が8％から10％に引き上げられた去年10月から12月までが、年率マイナス7.0％でした。
東日本大震災が発生した2011年の1月から3月までは、年率マイナス5.5％で、今回はこうした過去の経済危機などを超える大幅な落ち込みとなりました。
さらに統計の出し方が違うため、単純に比較はできませんが、石油危機直後の1974年1月から3月の年率マイナス13.1％をはじめ、記録が残っている1955年までさかのぼっても、今回のＧＤＰは最大の落ち込みとなっています。
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