ひさしぶりに新聞（労連）がまともなマスコミらしい姿勢を見せたのは喜ばしいことである。
政府のこの「弾圧」が一部の新聞のことだと思っていたら、次はすべての新聞に政府のこの姿勢は拡大されていくわけであるから、マスコミ、特に新聞は政府に堂々と立ち向かうべきである。
経営者たちはカネさえ儲かればゴマすり新聞でもいいと思っているだろうが、それは長期的には自殺行為である。新聞の売り上げ（発行部数）の急激な低下はネットやスマホの発達のためだけではなく、人々が「新聞は信頼できない」と思うようになったからだ。
（以下引用）
新聞労連が首相官邸に抗議 「東京新聞記者の質問制限」
2/5(火) 20:14配信
新聞労連は5日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブに行ったとして、厳重に抗議するとの声明を発表した。
官邸は昨年12月28日、東京新聞の特定の記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして「事実を踏まえた質問」を要請する文書を記者クラブに提出した。
労連は声明で「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能だ」と指摘。「意に沿わない記者を排除するような申し入れは国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認できない」と非難した。
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