徽宗皇帝のブログ

「東洋経済オンライン」記事で、書いている内容・意見はすべてまっとうというか、私の認識と同じだが、石破を降ろして自民党がさらに悪化するのも悪くないとは思う。これまでの自民党支配自体が異常だったのである。しかも、年々政策や政治家が劣化している。
だが、問題は政局混乱で国民の受ける被害である。

高市のような機会便乗主義のネトウヨ的右翼女、米国追従主義者が総理になる可能性も大きい。当然、中国敵視政策ロシア敵視政策でアジアの緊張が一気に高まり、軍拡路線を拡大するだろう。他の野党も国会議員数では自民に大きく及ばないのだから新自民党党首が総理になるに決まっている。
立憲民主党は既に野田を党首にするという自殺行為をしている。共産党は相変わらずの方向音痴・世界政治への無知で、支持者は党への不満と不信が大きいだろう。れいわはマスコミに無視され、存在感が無い。（ただし、若者層の支持は高まっているらしい。）国民民主党と参政党は政策は悪くないというか、選挙での戦略が上手いが、その政治家たちの思想や素性が怪しい。つまり、第二第三の維新予備軍だろう。今の立憲民主党も似たようなものだ。小沢鳩山追い出しで立憲は既に精神的には死亡しているのである。


（以下引用）

3月13日夜、朝日新聞は「石破首相側が15人の議員側に商品券配布」と題して、石破茂首相の事務所が3月3日に自民党の新人議員15人に10万円相当の商品券を配ったことを報道した。政治資金規正法は政治活動に関する寄付を原則禁じているが、石破首相は同日深夜に記者団の取材に応じ、「お土産代わりに自分のポケットマネーから出した」と説明した。

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こうした展開を予想したわけではなかろうが、自民党内でにわかに「石破降ろし」の機運が出てきている。

｢"党の顔"として責任を果たす資格がない｣

「昨年の衆院選で大敗しているから、（石破茂首相は）参院選の“党の顔”として責任を果たす資格がない。予算が通った後は、参院選の顔としてふさわしい人を選び直す手続きをしてほしい」

西田昌司参議院議員は3月12日に開かれた参議院自民党の議員総会で、石破首相に公然と反旗を翻した。参院3期目の西田氏だが、今年改選を迎える身としては、支持率がさほど上がらない石破首相の存在は気が気ではないのだろう。

実際、3月10日に公表されたNHKの世論調査では、内閣支持率は36％で、不支持率は45％と、不支持率が再び支持率を上回った。

2月の調査では内閣支持率は44％、不支持率は35％と訪米効果が見られたが、それも衆議院での「103万円の壁」に関する自民党・公明党と国民民主党の攻防戦や、ガソリンの暫定税率をめぐる自民党・公明党・日本維新の会と立憲民主党・国民民主党の対立などが影響し、一気に悪化した。

さらに高額療養費制度の見直しについて、石破首相は3月7日に全国がん患者団体連合会、日本難病・疾病団体協議会の代表者たちと首相官邸で面会し、今年8月に予定していた患者負担限度額の引き上げを見送ることを伝えた。これが「政治的英断」ではなく、「世論に政府が押し切られた」と受け取られたのだろう。

「今なおご理解をいただくに至っていないことを、私自身が実感したところでございます」。3月13日の衆院予算委員会で石破首相は、立憲民主党の野田佳彦代表に認識が甘かったことを吐露している。

同制度をめぐっては、2月14日には同じ病気について1年間に3回以上高額療養費制度を利用した場合に4回以降は負担が減少する「多数回該当」を見直しから除外した。そして3月4日には「8月の改定は実行するが、それ以降は来年秋に検討する」としていた。さらに今回、3度目の対応の変更を余儀なくされた。このため、参議院に送られた2025年度予算案は再修正されることになった。

そうしたことが影響しているのか、前述のNHKの世論調査では石破内閣の「不支持の理由」として、「政策に期待が持てないから」が39％と最も多かった。また「年収103万円の壁、160万円への引き上げ、国民と合意せず」についても、「あまり評価しない」（32％）と「まったく評価しない」（18％）を合わせると、消極的な評価が半数に及んでいる。

自民大敗の"そもそもの原因"は何か

一方で、自民党の政党支持率も芳しくなく、3月調査の数字は前月から2.1ポイント減の29.2％となり、内閣支持率（36％）より低い。はたしてこれで、「石破首相は“党の顔”にふさわしくない」と言えるだろうか。

そもそも昨年10月の衆議院選挙で自民党が大敗したのは、派閥のパーティー券をめぐる「政治とカネ」の問題が原因だ。岸田文雄前首相はその責任を取り、8月14日に「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と宣言した。

実際、岸田政権の退陣時の内閣支持率は20％と、第2次安倍晋三政権以降で最低を記録した。内閣不支持率の60％も過去最悪の数字というありさまでは、その翌月に行われた衆院選で自民党が大勝できたはずがなかった。

また、たとえ「党の顔」をすげ替えたとしても、今夏の参議院選挙で自民党が躍進する可能性はさほど大きくなさそうだ。従来の自民党支持層の一部は同党を離れ、国民民主党などに移ってしまったとみられるからだ。

これを映す形で国民民主党の政党支持率は上昇しており、朝日新聞や毎日新聞、共同通信などの調査では、昨年12月から野党の中でトップの支持率を維持している。NHKでも、3月の調査で国民民主党の支持率は8.4％と前月から1.6ポイント上昇し、立憲民主党（7.5％）を抜いて野党のトップに躍り出た。

石破氏を引きずり下ろせない自民党の弱さ

躍進の理由は、国民民主党が訴える政策が「103万円の壁の打破」や「ガソリン暫定税率の廃止」といった生活に直結したもので、有権者が理解しやすいからだ。加えて、旧民社系の流れをくむ国民民主党は、原発問題や安全保障などの政策では現実主義の中道右派の路線を取っており、自民党の受け皿に十分になりうる。

そうした危機に反応するように、麻生太郎元首相、岸田前首相、茂木敏充元幹事長が3月10日夜に都内の日本料理店に集まった。

衆議院では少数与党で、党内基盤も強固ではない石破政権。だが、簡単に引きずり下ろすことができないのは、自民党にかつてのような強さがなくなってしまったためだろう。にもかかわらず、ただ「石破降ろし」に興じるなら、それは自民党の崩壊を早めることにほかならないのではないか。