【北京＝比嘉清太】中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）報道局長は２日、米国で「香港人権・民主主義法」が成立したことに対し、米軍の艦艇や航空機が整備のため香港に立ち寄ることを拒否する報復措置を発表した。米国の非政府組織（ＮＧＯ）５団体に対しても制裁を科す。

　香港人権法は、香港の「高度な自治」が機能しているかどうか、毎年検証することを米政府に義務付けている。トランプ大統領が１１月２７日、法案に署名したことで成立し、習近平（シージンピン）政権は強く反発していた。中国が米軍の活動などに対し報復に踏み切ることで、米中関係が一定程度、冷え込むことは避けられない見通しだ。

　また、華氏は、ニューヨークに拠点を置く国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」など５団体について、「香港独立派の活動を扇動している」と、制裁対象とした理由を説明した。具体的な制裁内容は明らかにしなかった。また、「状況の発展に応じてさらに必要な行動を取る」と語り、米国が香港問題に関して対中圧力をさらに強めた場合、報復措置を拡大させる考えを示唆した。