「東洋経済」記事だが、この後からは有料記事になるので当然読んでいない。
だが、ここに書かれた部分だけでも十分に示唆的だ。
私は堺屋太一という人物はあまり信用していないのだが、ここに書いていることはかなり思い切った発言で、その意図は何なのか、興味深い。少なくとも、安倍政権にとっては好ましい発言ではないだろうし、医学界にとっても好ましくないだろう。
しかし、私は堺屋太一のこの言葉にまったく同感である。と言うより、東京オリンピックが決まる前から、私はそう言い続けてきたはずだ。今やるべきことは３．１１の後始末であり、フクシマの後始末であり、下級国民の貧困の救済であり、東京オリンピックに力を注ぐことは、それらを後回しにする「非道な政策」なのである。
五輪後の日本については、少しでも想像力がある人間なら同じように予測するはずだ。今の人口動態、教育の後退、国民の貧困化、政治の腐敗、経済界の腐敗、どれを取っても、五輪後に日本が大不況となる以外には予測はできない。いや、今でも既に不況なのである。つまり、五輪後に来るのは大不況というより、日本の破滅、クラッシュだと私は思っている。だからこそ安倍政権は国民に対し、いつでも銃を向けられるように法整備をしてきたのだ。





（以下引用）