© PRESIDENT Online ジム・ロジャーズ氏（撮影＝プレジデントオンライン編集部）

これから日本はどうなるのか。世界的投資家のジム・ロジャーズ氏は「日本は50年後に消滅する。国の借金が天井知らずに増え、人口が減少し続けているからだ。食い止めるためには、移民を受け入れるしかない」という――。

借金が増え続け、少子化が止まらない日本

――日本は50年後に消滅するだろうという過激なことが、『お金の流れで読む日本と世界の未来』に書かれています。そうならないためには、今どうすればいいのでしょうか。

まず若者は日本から出ていくべきだ。国の借金が天井知らずに増え、人口が減少している。これは“ある外国人”が述べている意見ではない。簡単な算数だ。足し算と引き算ができればわかる。問題は悪化する一方だ。

50年後に誰がこの借金を払うのか。私ではない。他の誰も払わないだろう。だから若者には解決策がない。日本を出ていくしかないだろう。イギリスが深刻な衰退の状態にあっても、ビートルズは国を出ていかなかった。もしあなたがビートルズなら、出て行かずに残って歌うのがいい。しかしそうでないなら、チャンスには巡り合えないだろう。

――政府は何をすべきでしょうか。

日本政府は歳出の大幅カットをすべきだ。日本の歳出と借金は制御不能になっていて、借金をどんどん増やし、増税をしている。やるべきことと真逆のことをしているのだ。人口が減少し、借金が増えている状況で、増税をするべきではない。

人口を10倍以上に増やしたシンガポールのやり方

――2007年に移住したシンガポールは、日本とは状況が違うようですね。

シンガポールは人々に移住を懇願することで、人口を50万人から550万人まで増やした。しかも単に増やすのではなく、移住させる人をコントロールした。教育を受けた、才能のある成功した人をシンガポールに移住させたのだ。一方、アメリカは移住してきた人には、誰にでも土地を与えた。移住する人は誰でもよかったからだ。

どちらの方法がいいか。日本人は外国人が嫌いだ。だからシンガポール・モデルに従って、コントロールしながら移住させるほうがいい。今の日本にある選択肢は、子供を増やすか、移民を増やすか、生活水準を下げるか、の3つだ。今のところ日本は生活水準が下がる選択をしようとしている。

移民を歓迎した国は繁栄する

――移民を受け入れると社会が不安定になるという指摘もあります。アメリカは「同化政策」を取っています。

確かに同化政策のほうがいい。引き起こされる緊張がより少なくなるからだ。でも、それほど悩むことではない。アメリカで生まれた子供は自然に同化するからだ。

――アメリカにも人種問題はありますが、日本でも日本生まれの非日本人に対する差別が根強くあります。シンガポールはどうですか。

過去50年と比較すると、シンガポールは外国人に対する受容性が低くなっている。経済が失速してくると、他人のせいにするようになる。シンガポールは経済の失速を外国人のせいにし始めていて、外国人がシンガポールに移住するのがますます難しくなってきている。

首相のリー・クアンユーは二世のシンガポール人であり、シンガポール人のほとんどが二世か三世だ。みんな同化している。でも経済が失速してくると、それを新しい移民のせいにする。

――アメリカは移民の国であり、移民がいるから成功したとも言えます。

アメリカが繁栄したのは移民がいるからだ。シンガポールが成功したのも移民のおかげだ。移民を歓迎した国は成功して繁栄している。今日本にいる8歳の子供が40歳になったときに何と思うだろうか。生活水準が下がり、膨大な国の借金があることに感謝するだろうか。「借金をふくらませてくれてありがとう。生活水準を下げてくれてありがとう」と言うだろうか。はなはだ疑問である。

消費増税を実行しても日本経済はよくならない

――昨秋、日本株をすべて売りましたね。何が引き金になったのですか。

一つのことが引き金になったのではない。世界経済について懸念を覚え始め、安倍首相は消費税増税を行おうとしている。総選挙も近づいている。安倍首相が自分のやろうとしていることをすべて実行するなら、日本経済はよくならない。株価は高かったので、売るべき時だと判断した。株価が最終的な引き金だと言ってもいい。朝起きて突然売ろうと決めたわけではない。

――昨年7月に私がインタビューしたときには、まさかあなたがその秋に日本株を売るとは思いませんでした。

私もそのときは秋に日本株を売ろうとは思っていなかった。だが、変化に対応しなければひどく損を被る。

――日本株を売った時には、かなり儲かりましたか。

かなりの利益を得た。

――利益が出ると思わなかったら、売らなかったのですか。

そんなことはない。場合によっては損をしたほうがいい場合もあるからだ。

日本が「教育ビジネス」をやるべき理由

――日本に投資するなら「観光、農業、教育」の3つだと新刊に書かれています。日本の教育ビジネスに投資価値があると考えるのはなぜですか。

今、日本の学校は空っぽだからだ。改正入管法が成立したため、その空っぽの学校はビジネスチャンスになる可能性がある。シンガポールには多くの教育ビジネスがあり、外国人が来るとそこで教育を受けている。

日本はインフラが整備されている。教育ビジネスはうまくいくだろう。例えば東京大学は外国人にもコースを提供し始めている。名声もあるし、施設もある。外国人を受け入れて教育をすれば日本は活性化するだろう。

空っぽの学校が余っていることはビジネスチャンスであり、誰かがそれに投資すれば大成功することができるだろう。外国人留学生も増えている。もっとたくさん受け入れて、空いている学校を使えば、大儲けができるはずだ。

投資家

名門イエール大学とオックスフォード大学で歴史学を修めたのち、ウォール街へ。ジョージ・ソロスと共にクォンタム・ファンドを設立、10年で4200パーセントという驚異のリターンを叩き出し、伝説に。37歳で引退後はコロンビア大学で金融論の教授を一時期務め、またテレビやラジオのコメンテーターとして世界中で活躍していた。2007年、来るアジアの世紀を見越して家族でシンガポールに移住。

大野和基（おおの・かずもと）

国際ジャーナリスト

1955年、兵庫県生まれ。大阪府立北野高校、東京外国語大学英米学科卒業。1979～97年在米。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。その後、現地でジャーナリストとしての活動を開始、国際情勢の裏側、医療問題から経済まで幅広い分野の取材・執筆を行なう。1997年に帰国後も取材のため、頻繁に渡航。アメリカの最新事情に精通している。（撮影＝プレジデントオンライン編集部）