- 多数決という議決方法は、多数の知的レベルや、情報の共有の程度によって適切か不適切かが違ってくるわけで、その議決方法を取る場合は、当該問題についての議論が十分に尽くされていることが必要になる、というのが民主主義の大原則である。はたして、室内禁煙の条例化は十分な議論を尽くしただろうか。
- そもそも、以前に書いたように「都民ファースト」のセカンドやサードはどういうグループを想定しているのか。無邪気に、公務員よりも一般人民のことを優先的にしようということだと考えている人が多いのではないかと思うが、小池百合子自身は何に対して都民をファーストにするのか言っているのだろうか。実際のところは公務員だろうが政治家だろうが大金持ちだろうが都民としては同じである。すると、他府県民よりも都民をファーストにする、という思想なのか。
- そのネーミングの時点で、この政党のいかがわしさは歴然としているし、小池百合子という政治家のこれまでの足跡を見ても、自分の利益のためにしか行動しないオポチュニスト（機会便乗主義者）であり、保守政党が政権党だから自分の思想をそれに合わせて右翼化してきただけの女ではないか。今回の「禁煙ファシズム」も、敵を作り出して弾圧することで多数派を味方にしようというだけの話である。マルチン・ニーメラーの言葉ではないが、「私は自分が喫煙者ではなかったから、喫煙者弾圧に対して何も言わなかった。だが、その次に〇〇が弾圧されたとき、私は立ち上がったが、その時にはすでに遅かった」となるのではないか。
小田嶋隆 @tako_ashi 5時間前
- 韓国人学校への都有地貸し出し撤回と室内禁煙の条例化は、「少数者への迫害」という点で同質の施策だ。いずれにせよ「都民ファースト」は、「非ファーストの」「セカンダリーな」「二級市民」を想定している。というよりも、二級市民迫害があってはじめて成立する政治運動なのかもしれない。
- 仮にあるリーダーが「副流煙を嫌う多数派の市民」vs「少数派の喫煙者」という構図を作って多数派に付くことで支持を得ることに成功したら、次に狙うのは「税負担を嫌う多数派の市民」vs「福祉や社会保障の対象となるマイノリティ」ぐらいな対立軸の構築だったりするのではなかろうか。
- 「世論を二つの陣営に分断して、数の多い側に立つ」みたいな感じの統治技法の流行は、小泉改革や大阪維新のアジテーションの成功を受けてのものなのでしょう。都民は簡単にはひっかからないと思っていましたが、どうやら私の読み間違いでした。
- 1件の返信 168件のリツイート 147 いいね
- 小池都知事が打ち出している室内禁煙条例の背景にある戦略は、つまるところ「特定の問題について賛否が分かれている状況では、両派の分断を煽っておいて少数派を迫害する施策を打つことが得票につながる」という判断なのだと思っています。
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