© 朝日新聞社 横浜市がカジノを含む統合型リゾート（IR）の予定地とする山下ふ頭（手前）。左奥に山下公園やみなとみらい21地区が見える=2021年7月29日、横浜市中区、朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影

　22日に投開票された横浜市長選で、市が進めてきたカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致に反対を訴えていた新顔で元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）=立憲民主推薦=が、初当選を確実にした。これにより、横浜へのIR誘致計画は中止される見通しとなった。これまでどんな経緯をたどってきたのか。

　今回の市長選では、8人が立候補。このうち山中氏や新顔で元国家公安委員長の小此木八郎氏（56）ら6人がIR誘致に反対の立場。市長選の争点としてのIR誘致の重要性は、相対的に下がっていった。

　山中氏に一票を投じた横浜市戸塚区の自営業男性（64）は、「カジノよりもコロナ対策。専門家として科学的根拠に基づいた対策を行ってほしい」という。「誰もいなくて困った」と話すのは、港北区の女性（73）。「IRは反対だけど……」といい、当選しても反対の方針を変えそうにないとして、新顔で元長野県知事の田中康夫氏（65）に投票したという。

　誘致の予定地は、横浜中華街や元町商店街に近い横浜港の山下ふ頭。1963年に完成し、広さ47ヘクタール。横浜港の主力貨物ふ頭として高度成長期の物流を支えた。しかし貨物船の大型化が進む中、港の外側に大型船に対応したふ頭が作られ、物流の中心はそちらへ移っていった。

■IR誘致計画、2019年に始動

　横浜市は国内の市としては、最大の人口378万人を抱えるが、高齢化により個人市民税の先細りも今後は懸念される。

　このため現職の林文子氏（75）は2019年、山下ふ頭へのIR誘致を発表。市が事業者に求めるIRは、大規模な国際会議場や展示場、五つ星ホテルを含む3千室以上の宿泊施設群、劇場や美術館、ショッピングモールなどの集客施設などで構成。カジノの収益を原動力に、これらを一体的に建設・運営する。すでに市はIR誘致推進事業費として約10億円を予算に計上している。

　カジノでは、刑法で禁じられた賭博が例外的に認められる。国は来年5月以降、3カ所を上限に選び、20年代後半の開業を見込んでいる。横浜のほかに大阪、和歌山、長崎が誘致に名乗りを上げている。