まあ、辺野古だけを守っていればいいかというと疑問だが、辺野古に新しい米軍基地ができたら米軍による日本の軍事支配はあと１００年くらい続き、沖縄は米国の東アジア軍事政策の最前線に否応なく立たされるわけで、辺野古問題が沖縄の最重要課題であるのは確かだろう。
だが、それと同時に、日本政府の沖縄冷遇政策によって沖縄の住民が経済的に苦労しているのも重要な問題であり、前回の名護市長選挙が不正選挙でなく本当に住民意思の反映ならば、沖縄県民の間にも「もう辺野古よりも自分たちの生活が大事だ」という感情が生まれているのだろう。政府による兵糧攻めの効果である。
ここに至った以上、沖縄独立問題も真剣な議論の課題として浮上してくるのではないか。独立しても経済的自立は不可能だ、という説は根強いが、現代の経済など、少しブームに乗ればあっと言う間に億万長者が生まれる可能性があるのだから、それを国の話に置換することも馬鹿馬鹿しいとばかりは言えないだろう。
まあ、政治的な右だ左だという姿勢ばかりを問題にするのではなく、経済にも強い人物が「オール沖縄」候補として知事選に立つことを望みたい。もちろん、そういうのはしっかりとしたブレーンがいれば問題はないわけで、何よりも人格が一番の条件であるのだが、要するに、「オール沖縄」陣営が旧来の頭の固い政治人間だけだと、沖縄問題は解決しないだろうということだ。たとえば山本太郎などを沖縄県知事にすれば、日本政府と堂々と渡り合えるのではないだろうか。別に生まれも育ちも沖縄の人間でなければ沖縄県知事になっていけないということはない。
本土からの沖縄移住者の数もかなりな割合に上っているはずで、そいういう面での県民の抵抗感は少なくなっているだろうと思う。中央の憲法学者などが沖縄に結集して、沖縄を「安部独裁政権」への抵抗の砦として戦う、という姿を見てみたいものである。
最後になったが、（私はこういう儀礼的発言は嫌いだし苦手だが）翁長知事のこれまでの素晴らしい活動に感謝し、ご冥福を祈る。
（以下引用）
翁長氏死去 政府・自民党は「弔い合戦」を警戒 「オール沖縄」足並み戻るか
8/9(木) 0:29配信
政府は、沖縄県の翁長雄志知事が８日に死去したことを受け、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への影響を注視する。移設反対運動の象徴的存在だった翁長氏の死去に伴う知事選は、移設容認派と反対派の事実上の一騎打ちとなる見込みだ。共産党や社民党、労組などでつくる「オール沖縄」の足並みは乱れていたが、翁長氏の「弔い合戦」として結束を取り戻す可能性もある。
政府は日米同盟を堅持する立場から、普天間飛行場の辺野古移設を引き続き推進していく方針。翁長氏が手続き開始を表明していた埋め立て承認の撤回に対しても、防衛省幹部は「翁長氏の死去とは関係なく、淡々と進めていく」とした。
ただ、政府・自民党は９月中に行われる見通しとなった知事選には神経をとがらせる。自民党県連は宜野湾市の佐喜真淳市長の擁立を決めているが、政府高官は８日夜、反対派が「弔い合戦」と位置づけ同情票を集めかねないことから「そこを最も気をつけないといけない」と語った。
平成２６年１１月の知事選で翁長氏が当選して以降、県内１０市の市長選で自民党推薦候補は９勝している。基地問題より雇用確保や子育て支援を求める若年層に自民党系候補を支持する傾向が強く、２月の名護市長選で辺野古移設を容認する候補の当選を後押しした。
そうした勢いをそのまま知事選に持ち込みたかった自民党県連は、出馬の意思を表明している元日本青年会議所会頭の安里繁信氏から早急に佐喜真氏支持を取り付け、選挙戦に臨む態勢を整えたい考えだ。
一方、翁長氏を支持する県内企業の幹部はこれまで「翁長氏に代わる候補は翁長氏しかいない」と繰り返してきた。革新系県議も翁長氏死去を受け「翁長氏の後継は健全な保守が望ましい。革新はあり得ない」と語った。
４年前の知事選で翁長氏当選の原動力となった「オール沖縄」だが、参加していた県内企業は相次ぎ離脱し、保守系県議らと翁長氏を支持する別組織を設立。後継候補選びで足並みがそろっているとはいえない。
後継候補として、謝花喜一郎副知事のほか、稲嶺進前名護市長、糸数慶子参院議員ら多くの名前が挙がっている。いずれも決め手に欠けるが、オール沖縄が再び結束を強化すれば、短い準備期間でも選挙戦で支持を集める可能性がある。
（杉本康士）
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