徽宗皇帝のブログ

【減税ポピュリズムなら別の党へ　枝野氏、消費減税論を批判】
　立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、さいたま市での講演で、物価高やトランプ米政権の関税措置を受けた現金給付や減税主張に関し「参院選目当ての無責任なポピュリストだ」と指摘した。党内で消費税減税を求める意見が広がる現状に関し「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくるべきだ」と批判した。
　給付や減税を実施するために国の借金を増やす政策はインフレを招くと強調。「私は減税ポピュリズムに走らないまっとうな政党をつくった。野田佳彦代表もそこは大丈夫だと思うので、減税を言う人はあきらめるか別の党をつくるか、どっちかだ」と減税論をけん制した。
　今国会での内閣不信任決議案提出について「対米交渉が重要なのに衆院が解散したら政治空白ができる」として慎重に判断すべきだと主張。「どちらにしろ夏の参院選で国民の審判が下る」と述べた。
　一方、野田氏は党内の消費税減税論に関し「物価高に対する真剣な意見だ。いろいろな意見を踏まえて決めたい」と佐賀県嬉野市で記者団に語った。
（4月12日、共同通信）

枝野は軽いから好きではないのだが、言ってることは間違っていない。
例えば、消費税5%の減税を行う場合、10兆円の税収減となる。現状ではその大半を国債で賄うことになるが、25年度の国債発行額は28.6兆円、それも当初予算よりも6.8兆円減らしての実現である。個人的には、石破は相当に頑張っていると思う。

にもかかわらず少数政権であるため、高校授業料無償化（5千億円）や課税最低限度額の引上げ（7,3兆円）などを約束させられ、結局は将来的に国債発行で賄うほかないだろう。
結果、来年度以降には軍拡予算も含めると、20兆円とかの国債発行増が必要になってくるわけだが、国債発行額が2倍近くなるとすれば、インフレリスクになるのは当然だろう。ただでさえ、先進国内で圧倒的な借金大国なのだから。しかも、経済成長は見込めず、借金を返す当てもない。つまり円の価値などは、日本人の想像上の産物でしかなくなるだろう。

ポピュリズムとはエリート（思考）の否定であり、政府への不信を意味する。米PR会社エデルマンの報告書（2021年）によると、「自国政府を信頼する」と答えたのは、中国82%、インド79%に対し、アメリカ40%、日本37%、ロシア34%。信頼度の低い国では増税ができないため、行政サービスが低下し、その不満から公務員バッシングが発生、公務員の待遇悪化が進むと同時に腐敗が進行する。代議制民主主義国の場合、原理的には主権者が統治者を選んでいる建前になっているだけに、「自分で選んだ政府を自分が信用できない」形となり、深刻な矛盾をきたしてしまう。代議制民主主義の瓦解である。

私の資産の場合、外貨と貴金属は4分の1程度だが、少なくとも半分にする必要がありそうだ。

（以下徽宗の自己引用）


（徽宗追記）内国債と外債の違いの説明を太字で追記しておく。これで、なぜ日本は内国債比率が高いかの理由も分かる。（つまり、1割弱の外債比率は１９６８年以前に発行した外債の未償還分である。）
この内国債と外国債（外国発行の債券と区別できないので外債とするのが適切）の違いが分からないで、財務省の言うことを信じて日本は借金国家だと信じている人（政治家のほとんどがそうである。枝野などもその馬鹿のひとりだから消費税減税に反対している。）は多い。
内国債は政府が自国民から借りたもので、返済も自国民に行われるので、「国家の富の減少」にはならない。それに対して外債は外国からの借金なので、その返済は国家の富の減少になる。下の引用文の下線も徽宗による強調。


国内で発行される国債を内国債（内債）、海外で発行される国債を外国債（外債）という。ただし、日本国政府による外国債の発行は、1968年度（昭和43）以降は行われていない。