「ギャラリー酔いどれ」経由で田中宇の記事である。「いい記事だ」というのは酔いどれ氏の感想で、私は、記事後半部は妄想全開であるように思う。いや、私は妄想も好きだし陰謀論も好きだが、それはその論に合理性があっての話だ。田中宇の場合は、「隠れ多極主義」というナンセンスに議論の根底がいつも置かれるので、読むのが馬鹿馬鹿しい気分になる。自分が西側経済の支配者であるのに、自分の権力基盤（FRB）を破壊して、他の国（中国やロシアなど、非西側大国）に世界経済の基盤を置くということに何のメリットがあるというのか。財布を分けて安全を図るという程度の意味なら、その財布のうちのひとつ（財産のほとんどが入っている）をゴミ箱に捨てる意味があるとは思えない。
だが、前半部分は「コロナ騒動陰謀説」を大胆に打ち出していて、勇気がある。私も、その意見に近い。西側マスコミでの報道を見ると、毎日コロナで数千人が死んでいるというイメージだが、COVID19というのは本当にそれほど致死率が高いのか。田中氏が言うように1パーセント以下なら、例年のインフルエンザ程度かそれ以下だろう。まあ、マスコミの表面に出てくる数字が信頼できるのかどうか、というのが問題である。
（以下引用）長い記事で、後半はあまり感心しないので、カットするかもしれない。
いい記事だ と思う、核心を突き 大いに 示唆に富む、
◆https://tanakanews.com/200416corona.htm
田中 宇(さかい) 2020年4月16日
◎コロナ危機は まだ 序の口
これまで、新型コロナウイルスのワクチン開発にかかる時間は「18か月」だ
と言われてきた。 ３月末に米トランプ大統領が 「3-4か月で ワクチンができる」
と言ったのを、トランプ政権のコロナ対策担当者であるアンソニー・ファウチが
「そんなに早くは作れません。早くても 12-18か月はかかります」と訂正し、
それ以来「18か月で ワクチンができる」という話が世界的にひとり歩きしている。
来年秋まで 頑張れば みんなワクチンを注射してもらって
コロナ危機は解決できる という話を、マスコミも好んで流布してきた。
だが実のところ、18か月は 非現実的だ。
一般に、ワクチンの開発には 長い検証期間が必要で、8～10年 かかる。
検証期間を短くしてしまうと、副作用や効果の面で問題が起こり、
コロナにかからなくなるプラス面より、
副作用などの マイナス面の方が大きくなる。
ＷＨＯによると、現在７０種類のコロナのワクチンが世界で開発中で、
そのうちの３種類は、すでにヒトに投与・接種する開発段階に入っている。
動物実験を省いて、その先の段階に入っているのだろう。
しかしそれでも、これから18か月で これらのどれかが
広範に実用化されるのか疑問だ。
ヒトに投与開始してから、それを大規模にしていき、検証を終えるまでに
何年もかかるのが ふつうだ。
18か月は楽観的すぎると、多くの専門家が指摘している。
オックスフォード大学の専門家（Sarah Gilbert）は、すべてがうまくいけば
「18か月」よりさらに前倒しで、今年９月にワクチンが完成する可能性が 80%だ
と言っている。そんなに急いで作って、実用化した時に
副作用などの問題が起きないだろうか。
「80%の完成度」みたいな感じで 実用化されることにならないのか。
副作用が起きる可能性がわずかでもあると、それだけで
コロナ自体の致死率を上回ってしまう。
副作用がわずかでもあるワクチンだと、人々は敬遠して 接種を受けたがらない。
そういうものを強制すると「やっぱり政府は製薬会社の利益のために 動いているんだ」
とみんなが思い、猛反発が起きる
（日本人の多くは軽信者で 政府の言いなりなので 反発しないかもしれないが、
他の国々の人々は 必ずしもそんな馬鹿でない）。
現実的に考えて、ワクチンは 2023～24年まで 出てこない。
コロナの致死率、と書いたので ついでに書いておくと、
積極的な検査をしている 米独の最近の研究によると、
米国では人口の約１割にあたる 2800万人がすでに 感染ないし治癒しており、
致死率は 0.1%だという。
ドイツでは人口の15%がすでに感染ないし治癒しており、致死率は 0.37%だという。
コロナの致死率は、以前に言われていたのの ５分の１以下で、
一般のインフルエンザ並みだ。
日米など、コロナの恐怖感を扇動したい国 が多いので、
致死率の低さは できるだけ報道されないようになっている。
致死率がこれだけ低いと、ワクチンの副作用の方が 被害が大きくなる。
米独では、人口の 10-15%が コロナの抗体を体内に持っていることになるが、
人口の60%が抗体を持つと 「問題解決」の水準である 集団免疫が形成される。
米独より１か月早く コロナ感染が始まった日本や韓国では、
すでに 40%ぐらいの人が抗体を持っている のでないか。
集団免疫まであと一歩ということになる。
米独など欧米では、集団免疫まで １か月ぐらいか。
欧米も日本も 都市閉鎖や 極度の外出自粛をやっているので、その分、
集団免疫の獲得は 遅くなる。
しかし、トランプは「米国の感染は 山を越えた」と言った。
米国がいま山を越えているなら、先に感染拡大した日本はとっくに越えている。
しかし、安倍の日本は トランプから「都市閉鎖と 同等のことをやれ」と
命じられているので、そんな話にはならない。
新型ウイルスの被害は、致死率だけでなく、重篤性においても、
言われているより低い感じだ。
世界各地で、中程度以下の発症者のために作られた 即席病院に入院する人が
とても少ない状況になっている。
英国では 全国の6カ所に、展示場や体育館などにベッドを置いた
「ナイチンゲール病院」を作ったが、ほとんど入院者がいないままだ。
４千床を計画したロンドンのナイチン病院は開設から１週間たったが
19人しか入院していない。
マンチェスターやバーミングハムでは、まだ誰も入院していない。
７つ目のナイチン病院は 作るのを棚上げした。
米国では陸軍が、感染者多発のシアトルのアメフト球場を野戦病院したが、
ここも入院者がいないので4月10日に撤去することが決まった。
日本でも、東京都や神奈川県などが ホテルや保養所を
軽症者用の入院施設にしたが、神奈川県では20人ほどしか滞在していない。
英米日とも、無発症や すぐに治ってしまう軽症者が 意外と多いと考えられる
英米日では「入院者が少ないのは、人々が外出を控え、政府の言いつけを
聞いて 社会的距離をちゃんと取っているからであり、
政府やマスコミがガミガミ言わなかったら 軽症者用の施設も満員に
なっていたはず。都市閉鎖は まだまだ続けねばならない」
という自己正当化が マスコミで席巻している。
「コロナ自身の特性として、言われているほど 重篤性がないのでないか」
「各国政府は コロナの重篤性や致死性を 誇張しているのでないか」
といった見方は、公式論として 厳禁だ。
ドイツでは「都市閉鎖 の政策は、感染拡大阻止の効果が疑問で、
憲法違反でもある」と主張して 都市閉鎖に反対する政治運動を
始めようとした医療に詳しい弁護士（Beate Bahner）が、逮捕され、
監獄の精神病棟に入れられて ひどい目にあっている。
日本では、テレビに出続けたい タレントや 著名人たちが
外出自粛の政策の提灯持ちの言動を 大政翼賛的にやっている。
国民は 「自粛＝自由意志」で 強制されている。
戦前より はるかに巧妙だ。
もしくは、今の人々が 戦前より騙されやすい間抜け になっている。
前回の記事「日本のコロナ統計の 作り方」にも書いたが、
日本政府は 非常事態宣言の発令と同時に、
日々のＰＣＲ検査数を増やすことで 統計上の感染者数の増加幅を拡大させる
ことで「感染拡大が今にも 爆発しそうな事態」を演出している。
トランプなど 国際勢力からの政治圧力で、日本は、実際の感染状況と関係なく、
非常事態宣言と 経済の全停止 をやらされている。
非常事態宣言が決まった４月７日以降、４月１５日までの日々の検査数は
平均すると１日5340件で、それ以前の４日間の平均の2915人よりかなり増えた。
それを受けて日々の感染者数も、以前の300人程度から、500人程度へと増えた。
この増加は、感染状況がひどくなったからでなく、
検査数を増やしたからにすぎない。
日本政府は 事態を誇張することで、経済全停止 をやっている。
トランプから 経済全停止を命じられたので、
事態を誇張して 命令に従ったのだろう。
コロナ危機は、医療の問題でなく 国際政治の問題だ。
米国では、５月中旬から 都市閉鎖を 少しずつ解除していく方向で、
最初は小学校や保育園の再開からやるようだ。
早く都市閉鎖を解除したいトランプ政権と、
（大きな政府が好きなので）年末までかけて ゆっくり解除していきたい
民主党の州知事たちが ここ数日、主導権争いを展開した。
結局、権限は州知事にあるものの、知事たちはトランプが作ったガイドライン
に沿ってやるという折衷案で談合が成立した。
米国が 閉鎖解除に動き出すと、トランプの命令で
都市閉鎖に準じる 非常事態宣言を出していた安倍の日本も、
非常事態の解除に向けた動き に入りそうだ。
しかし、閉鎖解除がすんなり進むとは思えない。
閉鎖を解除すると、感染が再拡大する。
閉める時より開ける時の方が大変だと、２月に中国が都市閉鎖をやっている時から
言われていた。 今後を「予測（という名の 「こうやります」という宣言）」
する米国の金融界などの権威筋は 最近
「事態が以前の平常に戻るのは 2023年だ」と言い出している。
コロナ危機は ３年続く ことになる。
４月初めまで「危機が終わるのは 18か月後」 「2022年には 平常に戻る」
と言われていたが、その後、危機の期間が １年伸びた。
2020年は経済が 50%ダウン、2021年は 25%ダウンで、
2022年にダウンした分を取り戻し、2023年から本調子に戻る、といったシナリオだ。
ウイルスの脅威がなくなっても、人々は危機感がトラウマになっており、
感染を恐れるあまり 余暇に外出してカネを使うことをやりたがらなくなるので、
消費やサービス業が 経済の70%を占めている 先進諸国の経済は
なかなか蘇生しないといった、まことしやかな説明も 最近喧伝されている。
このようなシナリオからは、権威筋がコロナ危機の長期化を望んでいる
と感じられる。 この感覚からすると、５月に始まる経済の再開は限定的であり、
再開は 一進一退しながらゆっくり進んでいく。
再開に時間がかかっているうちに 企業の倒産、失業や貧困が増え、
経済的な被害が拡大していく。
すでに米国のフードバンクは 備蓄が払底し、多くの失業世帯が飢餓に近づいている。
暴動になる。
経済被害の穴埋めは、米連銀（ＦＲＢ）など中央銀行群による 造幣・ＱＥ で
まかなわれる。 航空各社など産業界が国有化されていき、
金融界も株や債券の下落分がＱＥの資金で穴埋めされて
「金融市場の 国有化」が進む。
米日欧の中銀群は、コロナ危機の経済損失をすべて負担させられ、
最終的に機能不全に陥る。
米国の覇権や ドルの体制が 破綻する。
そこまで到達するのにかかる時間が 2-3年なので、
コロナ危機を ３年間続けよう ということのようだ。
米国の中枢にはトランプなど、覇権体制を壊して世界の覇権構造を転換しよう
とする隠れ多極主義の勢力が陣取っている。
彼らは米連銀に過大なＱＥの負荷をかけて潰し、
米国覇権の根幹にある ドルの基軸性を破壊しよう としている。
米連銀を潰すまで コロナ危機が長引かされる。
都市閉鎖を 延々とやり、少し閉鎖を解いては 感染が再拡大したと騒いで
再閉鎖する ことを繰り返す、
日本に 経済の全停止（非常事態） をやらせない場合、
日本経済は 穴埋めが必要な状態にならず、日銀は日本の穴埋めでなく、
コロナ以前からやっていた 米国の穴埋めの肩代わりをやってしまうので、
日銀が身代わりになって 米連銀が潰れない。
これでは トランプらのドル潰し策が成就しない。
だから トランプは安倍に命じて
ヤラセの感染拡大による 経済全停止を続けさせている。
米国同様、日本の経済再開も なかなか進まないだろう。
都市閉鎖や外出自粛の強要は、感染拡大を一時的に遅らせるが、
閉鎖や自粛を解いたら 感染拡大が再発するので 根本的な解決策でない。
ワクチンがない中で コロナ危機の解決策は 集団免疫の獲得しかない。
英国には、集団免疫の形成にこだわり続けている勢力がいる。
彼らが最近出してきた 独創的な案は
「感染しても重症になりにくく、しかも高齢の同居人がいない、
20-30歳代で 一人暮らしをしている民間企業の勤務者が
勤務を再開するシナリオで、企業活動の再開を許す。
これによって 若者から順番に 集団免疫を獲得させていく」というものだ。
20-30歳代で一人暮らしの民間企業勤めの英国人は260万人おり、
このシナリオで想定されるコロナでの死者数は630人だという。
630人の犠牲のもとで、英国全体が集団免疫を獲得し、
経済も再開できるという案だ。
現状では、米国の覇権崩壊 を引き起こすための都市閉鎖の策の方が
政治的に強いので、この案も実施されないだろうが。
英国絡みの 蛇足のもうひとつは、ジョンソン首相の退院についてだ。
ジョンソンは4月12日に退院し、公用車で首相別邸（チェッカーズ）に移ったが、
途中で首相官邸に立ち寄るのが目撃された。
公用車にはジョンソンの他、身重の新恋人、警備員、運転手、愛犬が同乗し、
誰もマスクすらつけていなかったという。
ジョンソンは、退院したといっても症状が消えただけで
感染したままの状態でないか。それなのにマスクもつけず、妊娠中の新恋人や
警備員らと一緒に車に乗り、首相官邸に立ち寄った。
ジョンソンは 感染をばらまいていないか？？。
いやいや、ジョンソンはそんな非常識なことはしないはず
前回記事以来の私の見立てでは、やはりジョンソンのコロナ感染は
政治的な意図を持った仮病だ。
今回の入院で ジョンソンへの国民の支持が急騰した。
加えて、英政界やマスコミやＭＩ６内部の暗殺計画者などの
政敵から身を守ることもできた。
だが、前半部分は「コロナ騒動陰謀説」を大胆に打ち出していて、勇気がある。私も、その意見に近い。西側マスコミでの報道を見ると、毎日コロナで数千人が死んでいるというイメージだが、COVID19というのは本当にそれほど致死率が高いのか。田中氏が言うように1パーセント以下なら、例年のインフルエンザ程度かそれ以下だろう。まあ、マスコミの表面に出てくる数字が信頼できるのかどうか、というのが問題である。
（以下引用）長い記事で、後半はあまり感心しないので、カットするかもしれない。
いい記事だ と思う、核心を突き 大いに 示唆に富む、
◆https://tanakanews.com/200416corona.htm
田中 宇(さかい) 2020年4月16日
◎コロナ危機は まだ 序の口
これまで、新型コロナウイルスのワクチン開発にかかる時間は「18か月」だ
と言われてきた。 ３月末に米トランプ大統領が 「3-4か月で ワクチンができる」
と言ったのを、トランプ政権のコロナ対策担当者であるアンソニー・ファウチが
「そんなに早くは作れません。早くても 12-18か月はかかります」と訂正し、
それ以来「18か月で ワクチンができる」という話が世界的にひとり歩きしている。
来年秋まで 頑張れば みんなワクチンを注射してもらって
コロナ危機は解決できる という話を、マスコミも好んで流布してきた。
だが実のところ、18か月は 非現実的だ。
一般に、ワクチンの開発には 長い検証期間が必要で、8～10年 かかる。
検証期間を短くしてしまうと、副作用や効果の面で問題が起こり、
コロナにかからなくなるプラス面より、
副作用などの マイナス面の方が大きくなる。
ＷＨＯによると、現在７０種類のコロナのワクチンが世界で開発中で、
そのうちの３種類は、すでにヒトに投与・接種する開発段階に入っている。
動物実験を省いて、その先の段階に入っているのだろう。
しかしそれでも、これから18か月で これらのどれかが
広範に実用化されるのか疑問だ。
ヒトに投与開始してから、それを大規模にしていき、検証を終えるまでに
何年もかかるのが ふつうだ。
18か月は楽観的すぎると、多くの専門家が指摘している。
オックスフォード大学の専門家（Sarah Gilbert）は、すべてがうまくいけば
「18か月」よりさらに前倒しで、今年９月にワクチンが完成する可能性が 80%だ
と言っている。そんなに急いで作って、実用化した時に
副作用などの問題が起きないだろうか。
「80%の完成度」みたいな感じで 実用化されることにならないのか。
副作用が起きる可能性がわずかでもあると、それだけで
コロナ自体の致死率を上回ってしまう。
副作用がわずかでもあるワクチンだと、人々は敬遠して 接種を受けたがらない。
そういうものを強制すると「やっぱり政府は製薬会社の利益のために 動いているんだ」
とみんなが思い、猛反発が起きる
（日本人の多くは軽信者で 政府の言いなりなので 反発しないかもしれないが、
他の国々の人々は 必ずしもそんな馬鹿でない）。
現実的に考えて、ワクチンは 2023～24年まで 出てこない。
コロナの致死率、と書いたので ついでに書いておくと、
積極的な検査をしている 米独の最近の研究によると、
米国では人口の約１割にあたる 2800万人がすでに 感染ないし治癒しており、
致死率は 0.1%だという。
ドイツでは人口の15%がすでに感染ないし治癒しており、致死率は 0.37%だという。
コロナの致死率は、以前に言われていたのの ５分の１以下で、
一般のインフルエンザ並みだ。
日米など、コロナの恐怖感を扇動したい国 が多いので、
致死率の低さは できるだけ報道されないようになっている。
致死率がこれだけ低いと、ワクチンの副作用の方が 被害が大きくなる。
米独では、人口の 10-15%が コロナの抗体を体内に持っていることになるが、
人口の60%が抗体を持つと 「問題解決」の水準である 集団免疫が形成される。
米独より１か月早く コロナ感染が始まった日本や韓国では、
すでに 40%ぐらいの人が抗体を持っている のでないか。
集団免疫まであと一歩ということになる。
米独など欧米では、集団免疫まで １か月ぐらいか。
欧米も日本も 都市閉鎖や 極度の外出自粛をやっているので、その分、
集団免疫の獲得は 遅くなる。
しかし、トランプは「米国の感染は 山を越えた」と言った。
米国がいま山を越えているなら、先に感染拡大した日本はとっくに越えている。
しかし、安倍の日本は トランプから「都市閉鎖と 同等のことをやれ」と
命じられているので、そんな話にはならない。
新型ウイルスの被害は、致死率だけでなく、重篤性においても、
言われているより低い感じだ。
世界各地で、中程度以下の発症者のために作られた 即席病院に入院する人が
とても少ない状況になっている。
英国では 全国の6カ所に、展示場や体育館などにベッドを置いた
「ナイチンゲール病院」を作ったが、ほとんど入院者がいないままだ。
４千床を計画したロンドンのナイチン病院は開設から１週間たったが
19人しか入院していない。
マンチェスターやバーミングハムでは、まだ誰も入院していない。
７つ目のナイチン病院は 作るのを棚上げした。
米国では陸軍が、感染者多発のシアトルのアメフト球場を野戦病院したが、
ここも入院者がいないので4月10日に撤去することが決まった。
日本でも、東京都や神奈川県などが ホテルや保養所を
軽症者用の入院施設にしたが、神奈川県では20人ほどしか滞在していない。
英米日とも、無発症や すぐに治ってしまう軽症者が 意外と多いと考えられる
英米日では「入院者が少ないのは、人々が外出を控え、政府の言いつけを
聞いて 社会的距離をちゃんと取っているからであり、
政府やマスコミがガミガミ言わなかったら 軽症者用の施設も満員に
なっていたはず。都市閉鎖は まだまだ続けねばならない」
という自己正当化が マスコミで席巻している。
「コロナ自身の特性として、言われているほど 重篤性がないのでないか」
「各国政府は コロナの重篤性や致死性を 誇張しているのでないか」
といった見方は、公式論として 厳禁だ。
ドイツでは「都市閉鎖 の政策は、感染拡大阻止の効果が疑問で、
憲法違反でもある」と主張して 都市閉鎖に反対する政治運動を
始めようとした医療に詳しい弁護士（Beate Bahner）が、逮捕され、
監獄の精神病棟に入れられて ひどい目にあっている。
日本では、テレビに出続けたい タレントや 著名人たちが
外出自粛の政策の提灯持ちの言動を 大政翼賛的にやっている。
国民は 「自粛＝自由意志」で 強制されている。
戦前より はるかに巧妙だ。
もしくは、今の人々が 戦前より騙されやすい間抜け になっている。
前回の記事「日本のコロナ統計の 作り方」にも書いたが、
日本政府は 非常事態宣言の発令と同時に、
日々のＰＣＲ検査数を増やすことで 統計上の感染者数の増加幅を拡大させる
ことで「感染拡大が今にも 爆発しそうな事態」を演出している。
トランプなど 国際勢力からの政治圧力で、日本は、実際の感染状況と関係なく、
非常事態宣言と 経済の全停止 をやらされている。
非常事態宣言が決まった４月７日以降、４月１５日までの日々の検査数は
平均すると１日5340件で、それ以前の４日間の平均の2915人よりかなり増えた。
それを受けて日々の感染者数も、以前の300人程度から、500人程度へと増えた。
この増加は、感染状況がひどくなったからでなく、
検査数を増やしたからにすぎない。
日本政府は 事態を誇張することで、経済全停止 をやっている。
トランプから 経済全停止を命じられたので、
事態を誇張して 命令に従ったのだろう。
コロナ危機は、医療の問題でなく 国際政治の問題だ。
米国では、５月中旬から 都市閉鎖を 少しずつ解除していく方向で、
最初は小学校や保育園の再開からやるようだ。
早く都市閉鎖を解除したいトランプ政権と、
（大きな政府が好きなので）年末までかけて ゆっくり解除していきたい
民主党の州知事たちが ここ数日、主導権争いを展開した。
結局、権限は州知事にあるものの、知事たちはトランプが作ったガイドライン
に沿ってやるという折衷案で談合が成立した。
米国が 閉鎖解除に動き出すと、トランプの命令で
都市閉鎖に準じる 非常事態宣言を出していた安倍の日本も、
非常事態の解除に向けた動き に入りそうだ。
しかし、閉鎖解除がすんなり進むとは思えない。
閉鎖を解除すると、感染が再拡大する。
閉める時より開ける時の方が大変だと、２月に中国が都市閉鎖をやっている時から
言われていた。 今後を「予測（という名の 「こうやります」という宣言）」
する米国の金融界などの権威筋は 最近
「事態が以前の平常に戻るのは 2023年だ」と言い出している。
コロナ危機は ３年続く ことになる。
４月初めまで「危機が終わるのは 18か月後」 「2022年には 平常に戻る」
と言われていたが、その後、危機の期間が １年伸びた。
2020年は経済が 50%ダウン、2021年は 25%ダウンで、
2022年にダウンした分を取り戻し、2023年から本調子に戻る、といったシナリオだ。
ウイルスの脅威がなくなっても、人々は危機感がトラウマになっており、
感染を恐れるあまり 余暇に外出してカネを使うことをやりたがらなくなるので、
消費やサービス業が 経済の70%を占めている 先進諸国の経済は
なかなか蘇生しないといった、まことしやかな説明も 最近喧伝されている。
このようなシナリオからは、権威筋がコロナ危機の長期化を望んでいる
と感じられる。 この感覚からすると、５月に始まる経済の再開は限定的であり、
再開は 一進一退しながらゆっくり進んでいく。
再開に時間がかかっているうちに 企業の倒産、失業や貧困が増え、
経済的な被害が拡大していく。
すでに米国のフードバンクは 備蓄が払底し、多くの失業世帯が飢餓に近づいている。
暴動になる。
経済被害の穴埋めは、米連銀（ＦＲＢ）など中央銀行群による 造幣・ＱＥ で
まかなわれる。 航空各社など産業界が国有化されていき、
金融界も株や債券の下落分がＱＥの資金で穴埋めされて
「金融市場の 国有化」が進む。
米日欧の中銀群は、コロナ危機の経済損失をすべて負担させられ、
最終的に機能不全に陥る。
米国の覇権や ドルの体制が 破綻する。
そこまで到達するのにかかる時間が 2-3年なので、
コロナ危機を ３年間続けよう ということのようだ。
米国の中枢にはトランプなど、覇権体制を壊して世界の覇権構造を転換しよう
とする隠れ多極主義の勢力が陣取っている。
彼らは米連銀に過大なＱＥの負荷をかけて潰し、
米国覇権の根幹にある ドルの基軸性を破壊しよう としている。
米連銀を潰すまで コロナ危機が長引かされる。
都市閉鎖を 延々とやり、少し閉鎖を解いては 感染が再拡大したと騒いで
再閉鎖する ことを繰り返す、
日本に 経済の全停止（非常事態） をやらせない場合、
日本経済は 穴埋めが必要な状態にならず、日銀は日本の穴埋めでなく、
コロナ以前からやっていた 米国の穴埋めの肩代わりをやってしまうので、
日銀が身代わりになって 米連銀が潰れない。
これでは トランプらのドル潰し策が成就しない。
だから トランプは安倍に命じて
ヤラセの感染拡大による 経済全停止を続けさせている。
米国同様、日本の経済再開も なかなか進まないだろう。
都市閉鎖や外出自粛の強要は、感染拡大を一時的に遅らせるが、
閉鎖や自粛を解いたら 感染拡大が再発するので 根本的な解決策でない。
ワクチンがない中で コロナ危機の解決策は 集団免疫の獲得しかない。
英国には、集団免疫の形成にこだわり続けている勢力がいる。
彼らが最近出してきた 独創的な案は
「感染しても重症になりにくく、しかも高齢の同居人がいない、
20-30歳代で 一人暮らしをしている民間企業の勤務者が
勤務を再開するシナリオで、企業活動の再開を許す。
これによって 若者から順番に 集団免疫を獲得させていく」というものだ。
20-30歳代で一人暮らしの民間企業勤めの英国人は260万人おり、
このシナリオで想定されるコロナでの死者数は630人だという。
630人の犠牲のもとで、英国全体が集団免疫を獲得し、
経済も再開できるという案だ。
現状では、米国の覇権崩壊 を引き起こすための都市閉鎖の策の方が
政治的に強いので、この案も実施されないだろうが。
英国絡みの 蛇足のもうひとつは、ジョンソン首相の退院についてだ。
ジョンソンは4月12日に退院し、公用車で首相別邸（チェッカーズ）に移ったが、
途中で首相官邸に立ち寄るのが目撃された。
公用車にはジョンソンの他、身重の新恋人、警備員、運転手、愛犬が同乗し、
誰もマスクすらつけていなかったという。
ジョンソンは、退院したといっても症状が消えただけで
感染したままの状態でないか。それなのにマスクもつけず、妊娠中の新恋人や
警備員らと一緒に車に乗り、首相官邸に立ち寄った。
ジョンソンは 感染をばらまいていないか？？。
いやいや、ジョンソンはそんな非常識なことはしないはず
前回記事以来の私の見立てでは、やはりジョンソンのコロナ感染は
政治的な意図を持った仮病だ。
今回の入院で ジョンソンへの国民の支持が急騰した。
加えて、英政界やマスコミやＭＩ６内部の暗殺計画者などの
政敵から身を守ることもできた。
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