© 読売新聞 岸田首相

　岸田首相（自民党総裁）は１４日、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、エネルギーの価格高騰対策として、電気料金の負担軽減を来年１月以降、できるだけ早期に始め、都市ガス料金についても負担緩和策を講じることで一致した。月内に策定する政府の総合経済対策に盛り込む。

　首相は会談後、首相官邸で記者団に、電気料金について、「エネルギー市場の高騰が続いており、来年春以降、一気に２割から３割値上げとなる可能性がある」と指摘。「毎月の電力料金の請求で、実感できる形で負担軽減策を講じる」と述べた。支援額は「平均的な負担増に対応する額とする」と説明した。

　ガス料金については、「電気とのバランスを勘案し、適切な措置を講じる」と語った。

　首相と山口氏は会談で、ガソリン価格上昇を抑えるため、政府が現在実施している石油元売り会社に補助金を支給する制度についても補助上限を調整しつつ、来年１月以降も延長することも申し合わせた。

　電気料金を巡っては、自民党の萩生田政調会長は１４日、再生可能エネルギー普及のために上乗せされている「賦課金」を超える規模の負担軽減を行うように政府へ求める考えを示した。愛知県碧南市で記者団の質問に答えた。

　賦課金は平均家庭で年１万円程度で、萩生田氏は「（負担軽減の規模は）賦課金ぐらいでは足りない」と強調した。