マスコミに載らない海外記事さんのサイトより
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2024/08/post-7880b2.html
＜転載開始＞
2024年8月10日
Moon of Alabama

　2022年3月に、ロシアに課せられた制裁のいくつかの結果を私は予測した。
　
最初の[地図]はロシア航空機の領空通過を禁止した国々を示している。ロシアは、その見返りとして、これら国々の航空会社の領空通過を拒否した。これによりロシア領空を飛行することが多いアジアとの往復飛行時間と費用が増加するため、アメリカとEUの航空会社にはかなり負担がかかる。アジア諸国の航空会社は、これら路線でアメリカとヨーロッパの航空会社に簡単に打ち勝つだろう。

　昨日イギリス・メディアは、こう報じた
　
ブリティッシュ・エアウェイズは少なくとも来年まで北京行き便を一時的に中止する。

　同社は2025年10月から少なくとも11月までは中国の首都への飛行は行わないが、上海と香港への飛行は継続する。

　欧州航空会社は現在ロシア領空に入れないため、中国への飛行は以前より数時間長くかかり、より困難になっている。

　ウクライナ戦争に対する制裁の一環としてイギリスがロシア・アエロフロート航空の運航を禁止したことへの報復として2022年2月、ロシア民間航空当局はこの制限を導入した。

　ブリティッシュ・エアウェイズ広報担当者は「2024年10月26日から北京路線を一時停止する。影響を受けるお客様には再予約の選択肢、または全額払い戻しの提案を連絡している。上海と香港への便は引き続き毎日運航している」と述べた。

　この路線は、新型コロナウイルス感染症パンデミックによる3年間の休止を経て、2023年6月にようやく運行再開した。

　当時、ブリティッシュ・エアウェイズはロンドン・北京路線を「当社の最重要路線の一つ」と説明していた。同社は運航停止の理由を明らかにしなかった。

　同社はロシア領空を避けている欧米諸国の航空会社の一つで、これにより、飛行時間、燃料費、乗務員や航空機の配置方法の複雑さが増している。
　ブリティッシュ・エアウェイズだけではない。

　地図をざっと見れば、問題が理解できる。

　制裁について、続けよう。

　二番目の地図は、ロシアに制裁を発動した国々を示している。制裁の二次的影響は、ロシアに損害を与えたのと同じくらい、これらの国々に損害を与える可能性がある。アフリカ、アジア、中東、中南米の国々が含まれていないのは非常に意味深い。

　「世界」や「国際社会」が「欧米」を支持しているようには見えない。

　またアメリカはロシアからの石油製品輸入を全て制裁した。必然的に起こる価格上昇の原因はロシアにあるとバイデン大統領は非難している。中間選挙で有権者がそのような論法を受け入れるとは思えない。欧州諸国はロシアからの石油とガスの輸入に経済が依存しており、今後もその状態が続くため、そのような措置には従えない。

　これは最近の他の見出しにも当てはまる。
　
フランスによるロシア産液化天然ガス輸入が急増、ウクライナ支持派は輸入停止を要求

　貿易データの新たな分析によると、欧州がロシア政府のウクライナ侵攻の資金源となるエネルギー購入の削減を試みる中、ロシア産液化天然ガスのフランス向け出荷量は今年上半期の2倍以上に増加した。

　欧州はロシアからの石油輸入を制限しているが、天然ガスは依然許可されている。そして、フランス企業が最も多く輸入する一方、ある分析によると、EU諸国全体では、海上輸送を容易にするため冷却・液化された天然ガスのロシアLNG輸入が、今年上半期、前年同期比で7％増加した。

　一方、現在いささか狂った政府を抱えるドイツでは、工業生産が更に減少し、倒産件数は過去最高に達している。
　
エネルギー集約型産業と原材料不足を抱えるドイツは、特にエネルギー価格急騰の影響を受けている。BASFなどの大企業は、必須の化学物質を効率的に生産できると経営陣が考えなくなったため、工場を閉鎖している。産業空洞化の傾向が見られる。

　業界団体VDMAによると、2024年上半期のドイツの機械製造およびエンジニアリング企業からの受注量は、実質前年比で12％減少した。ドイツ国内の受注は特に急激に減少し、18％減少した。外国企業からの受注は9％減少した。冶金企業も自社製品需要も減少しているため、苦境に立たされている。

　これら全て、ある程度の正気を保って、無駄な制裁を廃止することで解決できるだろう。

記事原文のurl：https://www.moonofalabama.org/2024/08/the-sanctions-are-working.html

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　Alex Christoforou　二ヶ月秘密交渉中だった相互にエネルギー・インフラ攻撃をやめる合意が今回のクルスク攻撃で吹き飛んだとワシントン・ポスト報道。

WaPo, energy ceasefire collapses after Kursk. Elensky upset with UK. Harris price controls　23:57
　日刊IWJガイド

はじめに～南海トラフ巨大地震が起きれば大打撃を受ける、生産額も貿易額も日本最大の中京工業地帯！ 津波で広く浸水する名古屋港周辺では、1ヶ月水が引かない可能性も！ 長周期地震動で四日市などの石油コンビナートでは大規模火災の危険！ ■シカゴ大学のジョン・J・ミアシャイマー教授が「ウクライナ軍によるクルスク侵攻は（ウクライナとそれを支援する米国とNATOにとって）大きな戦略的失策」と断言！「クルスク攻防戦における占領支配面積の大きさは意味がない。重要なのは、死傷者交換率であり、その点はロシアに決定的に有利」だと一刀両断！ クルスク侵攻のため、精鋭部隊をウクライナ東南部の防御線からはぎ取ったので、ウクライナ軍の防御は手薄に！「逆に、ウクライナの敗北は早まった」とミアシャイマー教授は分析！