で、立憲の候補者は、ポスターに政策すら書いていないヒドさだ。それで投票する人がいるのが信じがたいが、「オール沖縄」と書けば投票してくれる人が多いだろうというアホさである。今の貧困時代に経済政策を明記しないでどうするというのか。基地問題で飯が食えるか。
意外と政策をズラズラ並べて、その政策が「改革性」に満ち、現在の政治や社会の問題点を列挙しているのが「賛成党」じゃない、「反対党」でもない、「参政党」候補のポスターだが、言うまでもなく、素性が非常に怪しい党だ。革新を装う、維新の同類だろう。党の中核の人物が前に日本会議か何かに所属していたと思う。だが、政策内容を見ると、「流行」というか、社会の今の問題点を読むのは優れている。背後に電通がいるのかもしれない。
（追記）ウィキペディアから抜粋。困ったことに、私の主張と6割くらい一致しているのだが、私の直観は、彼らは詐欺師・山師・キチガイ・付和雷同者の集団だというものなのであるwww ただ、神谷はかなりエネルギッシュな人物で、機運に乗れば日本のヒトラーになれるのではないか。彼らが竹中平蔵らユダ金一派、政治家を含む日本乗っ取りグループを真正面から否定する（場合によって日本版「長いナイフの夜」作戦で暗〇する）なら「心の中で」応援するかもしれない。
政治的立場
右派、保守色の強い政党であり[15][16]、ポピュリズム的ともされる[5][18]。保護主義的な反グローバリズムを標榜し、反移民を掲げる[18][20]。また、自ら主張するようにナショナリズム色が強い事も特徴の1つとされる[PR 16][17]。2022年の参議院選挙では、「日本の伝統を大切にする『子供の教育』」「無農薬栽培や化学物質に頼らない医療などを推進する『食と健康』」「外資規制の法制化、外国人労働者の増加抑制、外国人参政権の不認定などの『国まもり』」を重点政策とし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対しては「マスク着用の自由化」などを掲げた[40][68][16]。「陰謀論や『反ワクチン』、『ノーマスク』を掲げる政党」として批判されることも多く[注釈 4][7][65]、反ユダヤ主義的であるともされる[9][57][60][69]。参政党を批判的に捉える立場からは「オーガニック右翼」と揶揄されることがある[4][25][注釈 11]。
参政党の世界観の多くは、アメリカの右翼陰謀論から輸入されている[8]。参政党は、幸福実現党が持っていたアメリカ極右とのつながりを、保守政治活動会議（CPAC）を通じて受け継いでいる[8][143]。自らを反グローバリズムと表現し、グローバリズム運動の背後にいると考えるユダヤ人への反感を強調する[8][69]。その信念は、「反マイノリティ」「グローバリストが小麦を日本の食卓に押し込んで、日本人を弱体化させようとしている」「日本政府がグローバリスト（ユダヤ人）の金融機関に取り込まれている」「ワクチンは利益を求める勢力のために開発された」、という主張まで幅が広い[8][69][17]。参政党は、自分たちを「真実を語っているがゆえに弾圧されている」被害者であるとして、「ワクチン懐疑論に関する動画をYouTubeが検閲している」などと訴えている[8][22][29]。
2022年の参院選の前に出版された神谷の著書『参政党Q&Aブック 基礎編』には、「日本を弱体化する小麦食」「ユダヤ系の国際金融資本によるメディアや既成政党、医療の支配」「製薬企業による健常者を罹患者として治療費を払わせる策略」など、陰謀論に関する記述がある[3][69]。
2023年5月18日、2022年ロシアのウクライナ侵攻に関して「ウクライナに平和を求める会」が主催した「メディアのロシア一方的悪者論はフェイクニュース」、「即時停戦こそ日本の国益」という趣旨のデモ行進に、松田学代表、アドバイザーの我那覇真子や小名木善行らが賛同した[170]。なお、駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキーは、このデモについて「親露の立場で日本の世論を混乱させる挑発行為」と批判した[170]。
理念・綱領・政策
綱領の3点は、「先人の叡智を活かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる」「日本国の自立と繁栄を追求し、人類の発展に寄与する」「日本の精神と伝統を活かし、調和社会のモデルをつくる」である[17][45]。綱領に「天皇」について書いている理由は、天皇という「権威」を社会の中心に据えることで、為政者の「権力」の乱用を抑制し、国民を守るという日本の伝統的な国柄を維持したいという考えに基づいている[PR 4]。
政策は3つの重点政策と、10の目標により構成される[17][PR 17]。3つの重点政策は、「子供の教育（学力より学習力の高い日本人を育成し、郷土を愛する精神を作る）」「食と健康、環境保全（化学的な物質に依存しない食と医療の実現とそれを支える循環型の環境の追求）[69]」「国のまもり（日本のかじ取りを外国勢力が関与できない体制づくり）[11]」である[53][17][15][33]。これらの政策は、「砂糖や小麦は発がん物質」「コンビニ弁当には使用禁止とされる添加物が混入している」などの陰謀論や疑似科学的色彩が濃い[4][34][69][45]。また、「外国人労働者の排斥」「憲法改正と自衛隊の増強[35][171]」「先の戦争の肯定」「首相の靖国神社参拝を支持[172]」「同性婚は国家を壊す」「中国人や韓国人よりも日本人は遺伝的に優秀だ」「従軍慰安婦は韓国の捏造」「南京大虐殺は中国共産党のプロパガンダ」「沖縄の反基地活動家は反日工作員」「アイヌ民族は存在しない」などの古典的な右傾概念が含まれている[34][173]。
（以下引用）
２０２４年９月４日に衆議院第二議員会館で開催した「ガーベラ風」国会イベント
「災害･食料･消費税
総選挙で日本をアップデート」
https://x.gd/lGdKA
で「ガーベラの風」最高顧問の鳩山友紀夫元内閣総理大臣が講演された。
鳩山元総理は日本の対米自立、日本の平和と安定について貴重なメッセージを発せられた。
講演内容は
『紙の爆弾』２０２４年１１月号
に
「米国植民地からの脱却が
東アジアの平和をつくる」
のタイトルで収録されている。
同誌には９月４日イベントで講演された
立憲民主党の
末松義規衆議院議員、原口一博衆議院議員、川内博史衆議院議員の講演概要も収録されているのでぜひご高覧賜りたい。
鳩山元総理は次のように述べた。
「あと２１年で戦後１００年を迎えます。
戦後１００年経っても多くの米軍基地が存在することを当たり前だと認めるのでしょうか？
一国の領土に他国の軍隊が居続けることは歴史的にも極めて異常です。
国の安全と平和を自国で守ることは至極当然であって、ポツダム宣言の履行を求めるまでもなく、日本は米軍基地の縮小・撤退の方向を強く強く求めていくべきです。」
「辺野古は軟弱地盤もあり、２兆円をはるかに超える予算が必要で、しかもいつ完成するかもわからない。
辺野古の新基地建設は即刻中止すべきであります。
出来上がっても滑走路が短いなどとても不便で、米軍幹部の方が「普天間の移設先は普天間である」とまでいい放つ始末です。
卑屈なまでに米国に従属する姿勢は、長く続いた安倍政権から菅政権に引き継がれ、岸田政権において極まりました。
安倍晋三政権では明白に憲法違反であるにもかかわらず集団的自衛権の行使を容認する法整備を行なって、米国がアジアなどで起こす戦争に、戦争を放棄したはずの日本が協力を求められるという懸念が高まっています。」
米国の命令に服従して近隣諸国との緊張を意図的に高め、戦争準備にまい進することは日本国民のためにならない。
米国から遠く離れた地で戦争を創作されたウクライナの民はどうなったのか。
戦争で犠牲になるのは戦地の市民と戦場に送られる末端の兵士である。
戦争創作者は安全な場所に身を置いて膨大な利益をむさぼるだけだ。
対米隷属からの脱却を掲げる政治勢力、候補者を全力で支援する必要がある。
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