70万人が街頭にくり出したパリの抗議デモ（７日）
ボルドーのデモ参加者たち（７日）
フランス国内で７日、マクロン政府の年金改革案への国民的な怒りを背景に、「フランスを停止させる」として全国各地の労働現場で大規模ストライキに突入するとともに、約350万人（CGT初表）が街頭で抗議デモをおこなった。鉄道、地下鉄、バスなどの交通機関、道路、輸送、医療、消防、港湾、燃料、電気・ガス、清掃、公務員、学校、商業、サービス業……あらゆる産業分野の労働者たちが一斉にストライキに突入し、老若男女が街頭にくり出して政府の年金改革に意義を唱えた。国内300の地域で抗議デモがおこなわれ、「政府は国民の声に耳を傾けろ」「生存の権利を守れ」「われわれは労働の囚人ではない」と声を上げた。ストを呼びかけた主要労組は「勝利（年金改革法案の撤回）」まで更新可能（無期限）のスト実施を宣言しており、一握りの金融資本や既得権者の代理人として年金削減を進める政府との攻防が本格化している。
マクロン政府が進める年金改革法案は、年金支給年齢を現行の62歳から64歳に引き上げるとともに、満額支給を受けるための社会保険料支払い期間を42年から43年に引き延ばすこと、さらに職種ごとに分かれている定年年齢を一本化することなどが主な中身だ。これにフランス人の7～8割が反対の意を示しており、日ごとに反対世論が増幅している。
今回の年金改革案に対する抗議デモや一斉ストライキは、マクロン政府が年金改革法案を発表した1月中旬から始まり、7日で6回目となる。今回は、産業別の主要労働組合であるCGT（労働総同盟）、CFDT（民主労働総同盟）、FO（労働者の力）、CFTC（キリスト教労働者同盟）、Unsa（独立組合全国連合）、FSU（統一労働組合連合）、CFE-CGC（管理職総同盟）、Solidaires（連帯組合連盟）などが、「前例のない大規模な行動」と位置づけ、各産業の下部組合にもゼネストへの参加を呼びかけた。これまでストが１日限りの散発的なものであったのに対して、今回は期限をもうけず、１日ごとに組合員投票をおこなって、「勝利するまで」継続することを可能にしている。
最大労組のCGTによると、７日にフランス全土でおこなわれたデモへの参加者は350万人にのぼり、これまで最多だった1月31日（250万人）の記録を100万人上回り、2010年10月12日に展開されたサルコジ政府の年金改革に反対するデモに匹敵する規模となった。
首都パリでのデモ行進は過去最多の70万人に達した。またリヨンで4万5000人、マルセイユで24万人、リールで10万人、ナントで7万5000人、トゥールーズで12万人、ボルドーで10万人、ルーアンでは2万6000人、レンヌで4万人、モンペリエで4万2000人など、地方都市でおこなわれたデモも軒並み過去最多を大幅に更新。カレー（6000人）やペリグー（1万人）などの小さな町でも同様の動きとなった。
港を埋め尽くすデモの群衆（マルセイユ、７日）
推定10万人が参加したボルドーのデモ隊（7日）
ストライキ決行中の労働者に加えて女性たち、公務員、ソーシャルワーカー、消防士、医療者、教師、子どもを連れた家族、年配者、学生など、性別・年齢・人種をこえた幅広い人々が、自作のプラカードや旗などの表現物を持ち寄ってデモに参加し、楽器の演奏や歌、ダンスを披露しながら歩く人たちも見られた。封鎖した道路や施設前は焚き火やバーベキューをしながら、昼夜を問わず交代で役割を担っている。孤立感や悲壮感が見られないのが特徴で、働くみんなのために力を合わせて社会的利益を守る使命感を互いに共有する場ともなっている。
（中略）
小学校教師６割がスト 学生や高校生も参加
ペリグーの行進に参加した高校生は「私たちの未来の問題。それ以上でも以下でもない」と語る（ 7日）
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