東京電力ホールディングスの新体制が２３日発足した。新会長に日立製作所名誉会長の川村隆氏（７７）、新社長に販売部門トップの小早川智明氏（５３）が就任。ほかの取締役も大半が入れ替わった。膨らむ福島第一原発の事故対応費を賄うため東電を「稼ぐ」会社に変える使命を負うが、道のりは険しい。この日開かれた株主総会でも株主から厳しい視線が注がれた。
東電は２３日の定時株主総会で川村氏ら１３人を取締役に選出。その後の取締役会で川村氏を新会長に、小早川氏を新社長にする人事を正式に決めた。新体制の発足で数土文夫会長（７６）は退任し、広瀬直己社長（６４）も取締役を外れて福島担当の副会長に就いた。
就任会見で小早川氏は「縦割りや閉鎖性を打破する」と宣言。廃炉を除く原発部門を新たに発足させる社内カンパニーに移し、責任の所在を明らかにする方針を示した。川村氏も「稼ぐ力を備えた会社に生まれ変われば、福島の責任も果たすことができる」と抱負を語った。
だが、新経営陣の先にあるのは突破口が見いだせない課題ばかりだ。
東電は事故対応費２１・５兆円のうち１６兆円の負担を求められる。５月にまとめた新再建計画は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働による収益の改善を柱に据えるが、米山隆一・新潟県知事は再稼働に慎重で、原子力規制委員会の審査も見通せない。川村氏は「地元の考えに沿った上で、最後は再稼働をお願いしたい」と述べ、再稼働へのこだわりを繰り返した。
コメント