倒壊家屋を含む、全家屋を、土地も含めて国が旧価格の半額ですべて買い上げて、原発でも基地でも何でも作ればいいではないか。で、今度地震が来たら、まあ、新建造物はすべてお終いだが、それはそれでヨシ、と現場猫みたいに言ってみる。
（以下引用）記事タイトルはコピーできなかった。不動産売買の広告が載っているのが暗示的で面白いのでそのままにしておく。
能登半島地震で甚大な家屋被害が出た石川県の６市町が倒壊家屋の「公費解体」を始められずにいる。３市町は開始時期のメドも立っていない。手続きに必要な被害認定調査や罹災（りさい）証明書の交付が遅れているためだ。２か月がたっても、がれきだらけの光景が変わらず、復旧の妨げとなっている。
公費解体は被災地の復旧を進めるため、自治体が所有者に代わって家屋を取り壊し、撤去する制度。今回は「半壊」以上が対象で、国が費用の９７・５％を、市町が残りを負担する。二次災害の危険性が特に高い約３０棟は例外措置の「緊急解体」が行われた。
通常の公費解体は〈１〉家屋の被災程度を調べる被害認定調査〈２〉罹災証明書の申請・交付〈３〉解体工事申請〈４〉解体・撤去――の順で進む。
だが、輪島、珠洲（すず）、七尾市、能登、穴水、志賀町の６市町は解体の手前の段階で苦戦しており、２月末時点で、計５万４９１０件の証明書の申請に対し、交付は３万７１４７件（交付率６７・７％）にとどまる。
古い木造家屋の倒壊が膨大な数となったうえ、市町職員のマンパワーは全く足りていない。七尾市の担当者は「制度を詳しく知らず、手探り状態」と打ち明ける。
輪島市は証明書の申請７４４０件に対し、交付は６４４７件（８６・７％）。市内を２３０エリアに分け、調査が済んだ約８０エリアに限定して申請を受け付けているため、交付率は高いが、申請自体がまだできない人も多い。家屋被害は現時点でも１万３０００棟余りに上り、さらに増える見通しだ。交付率６２・４％の珠洲市も一部地域で申請を制限している。
一方、「一部損壊」などとされた人が「全半壊ではないか」と再調査を求めるケースも増え、６市町で４６００件超に上っている。調査をやり直せば、交付はさらに遅れることになる。
こうした中、輪島、七尾、志賀の３市町は解体の段階に進めず、工事の開始時期を「未定」としている。
環境省は「公費解体の経験が豊富な人材は全国的に少なく、人繰りが難しい」（災害廃棄物対策室）としつつ、他の自治体の協力を得ながら職員の応援派遣を続ける方針だ。
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