すぐに、「三十万円給付」という数字だけが独り歩きし、「収入減世帯」限定であり、その証明が非常に難しいということは無視されるだろう。
会社が倒産したとか失職したとかいう人は収入減を証明できるだろうが、フリーランスの人は、そもそも前年とは仕事の内容も違うだろうし仕事相手先も違うこともあるだろうから、コロナのせいで収入が減少したという証明は不可能に近いのではないか。特定時期が稼ぎ時の仕事は収入減の証明は可能か。事業者はともかく、ホストやホステスは収入減の証明は可能か。
手続きが面倒くさくて理解できないから手続きできない、いらん、という人が厖大に出るだろうことを見越しての「三十万円現金給付」である。まさにお役人流の仕事の流儀だ。
政府、収入減世帯に30万円給付へ 7日にも閣議決定
© 毎日新聞 マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影
政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の目玉となる「現金給付」について、収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を給付する方針を固めた。
自民党の岸田文雄政調会長が首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して、1世帯30万円支給すべきだと申し上げ、意見・認識が一致した。首相の了解をいただいた」と述べた。
経済対策は7日にも閣議決定する見通し。【飼手勇介】
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© 毎日新聞 マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 
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