徽宗皇帝のブログ

これまでイベント自粛とか観光客減少とか、主にエンタメ・芸術界や旅行・観光業界の収入途絶を他人事と思って笑って眺めていた人たちも、「緊急事態宣言」が出されたら、明日から自分の会社が休業で休業の間の給与は支払われない可能性が大であるわけだ。
自宅に引きこもって、ネットで「アベノミクスで株価が高い、日本スゴイ、安倍様偉い」と安倍万歳をしていたネトウヨたちも、親の収入が無くなるわけで、親に家から叩き出される奴も出てくるだろうwww
まあ、これまで安倍政権を応援していた連中（下級国民と区別して低級国民か家畜国民と呼ぼう）が責任を取って反安部デモをしてくれることを期待したいwww
東京は消費都市だから、ほとんどの人は、家族や子供を含めサービス業関連で生きているとも言える。つまり、自分が生きる糧を自分で作っていない。日本全体に対する東京の関係は、中国に対する日本の縮小相似形でもある。生きることに直結している仕事ほど軽蔑され、安く使われてきたしっぺ返しを今、世界中が受けている。

（以下「ネットゲリラ」から引用）


非常事態宣言だけして自己責任

野次馬 (2020年4月 7日 00:38) | コメント(7)

東京都には６万軒の飲食店があり、東京都の就労者は800万人。半分が非正規労働者です。飲食店のお運びさんはほとんどがバイト、パートだよね、それだけでも何十万人もいて、それがみんな一夜にして失業する。なるべくカネを出したくないアベシンゾーだから、色んな条件をつけてカネは出さない。ネットカフェ難民が本格的なホームレスになって、でもホームレスの餌である飲食店は閉店中。部屋を借りている人でも、失業すればすぐに行き詰まる。

　通常、企業が社員を休業させる場合は「会社都合による休業」として、労働基準法に基づき「平均賃金の六割以上の休業手当」を払う義務がある。現在、コロナの影響による営業不振や自粛で社員らを休業させている企業にも義務は適用されている。
　しかし、緊急事態宣言が出されると、都道府県知事は学校など公共施設に加えライブハウス、野球場、映画館、寄席、劇場など多数の人が集まる営業施設には営業停止を要請・指示できる。労働基準法を所管する厚労省によると、施設・企業での休業は「企業の自己都合」とはいえなくなり、「休業手当を払わなくても違法ではなくなる」（同省監督課）としている。
　また、生活必需品以外の幅広い小売店や飲食店も、客の激減や従業員が通勤できなくなるなどで休業を迫られる可能性がある。こうした場合も厚労省は、企業の自己都合とは言い切れず企業に「休業手当の支給義務を課すことは難しい」とみる。

かくて、一ヶ月が過ぎた頃には、霞が関を取り囲んでゲホゲホ咳き込む数十万のホームレスが氾濫し、コロナを恐れて警察も手を出せない。手を出せるのは、自衛隊の化学兵器対策部隊だけだが、なんせ人数が多すぎてｗ