徽宗皇帝のブログ

「Money Voice」というメルマガの高島康司という人の記事の末尾で、その前には米国は中国との直接的戦争（軍事戦争）に今の段階では勝てない、というなかなか興味深い指摘がある。つまり、中国の軍事施設の大半は地中化されていて、米国が空爆してもミサイルを撃ち込んでも耐えて反撃できるのに対して、米国はその逆であるということ、また経済的にも「一帯一路」によって背後から補給可能である、といったようなことらしいが、斜め読みの記憶なので、それは置いておいて、下に書かれたことは日本に関係することで、日本の親中姿勢（当然、経済関係だ）が米国で問題視されたのが安倍辞任の原因だ、ということのようだ。
そうすると、菅総理はこの問題にどういう態度を取るか、かなり頭を悩ませるわけで、髪の毛が保つかどうかwww

（以下引用）

トランプ政権は、中国を封じ込めるための長期的な体制構築に向けて動き出した。これを実現するためには、アメリカと足並みを揃えて反中国の強硬路線を採ることを、日本をはじめとした同盟国に強く要求している。

そのような状況では、「一帯一路」に協力し、習近平主席を国賓として招く親中的な安倍政権は、トランプ政権にとっては都合が悪いということなのだ。

安倍首相の辞任は、中国を軍事的に封じ込め、対抗できる長期的な路線に、トランプ政権は大きく舵を切ったことを意味している。

菅官房長官が次期首相になることが確実になった。菅首相は、トランプ政権からの非常に強い圧力にさらされることは間違いない。

中国とアメリカとのバランスをとり、両国と友好な関係を維持する方向性は許されないだろう。しかし、中国に明確に対抗することには相当な犠牲を覚悟しなけれなならないはずだ。

アメリカが中国に軍事的に対抗できる長期的な体制の構築ができるまでは、米中戦争は起こらない。しかし、対中国包囲網の構築に日本は確実に巻き込まれることだろう。日本の命運がかかっている。