２０２０年１１月３日投開票のアメリカ民主党大統領候補の（民主党オバマ政権の）ジョーバイデン副大統領（左側）と、息子のハンター（右側）2010年1月30日撮影
（午前6:00 〜 午前7:00）2020年10月23日 - NHK NEWS おはよう日本 - NHK
米大統領選 最後のテレビ討論会まもなく
▼米大統領選 トランプ－バイデン両氏の最後のテレビ討論会 まもなく
髙橋 祐介 NHK解説委員
担当分野 アメリカ・東南アジア・国際テロ
出陳地 東京
NHK総合 【おはよう日本】
CNNなどメディアの支持率の世論調査とは逆に、選挙資金では大きく民主党バイデン候補をリードする共和党現職のトランプ大統領
初めての直接対決（９月３１日） トランプVs,バイデンの罵倒合戦での勝敗は？？？
１０月１日の毎日新聞のアメリカ大統領選挙での直接対決の記事が何とも不可解である。
新聞の大きな見出しでは「根拠を無しの暴言のトランプ。答弁できず、窮するバイデン」と大きく書いているが、記事の中身とタイトルが一致しない。いくら色々読み返しても意味が不明で、ますます謎が深まるばかり。
NHKなどの映像メディアのニュース報道で見ると、ほぼ「罵倒合戦で勝負無し」の結論だが、映像では討論会のFoxニュース司会者が（ニューヨークタイムス紙がトランプ大統領が市民税を払っていないと報道した件で）厳しくトランプの脱税疑惑を追及している（トランプが負けた）ように見える。
ところが、日本のマスコミや有識者の解説では全員一致でトランプ支持者に限定すれば逆に有利になった（トランプが勝った）と解説していたのですから無茶苦茶。そもそも脱税はアメリカでは例外なく重罪だし、政治家なら一般市民より責任はもっと重いのですから、いくら熱心なトランプ支持者でも（日本のモリ加計のような）「お目こぼし」などアメリカ人ではあり得ない話である。
普通なら逆に自分が信じていた分だけ「裏切り」（脱税）行為は許せない。「可愛さ余って憎さ百倍」トランプ支持者ほどより厳しく追及する。（★注、アメリカ大統領選直接対決のメディアすべての報道や解説の辻褄が少しも合わないのである）
次回ディベートの司会者。「発言は２分と言っただろ、マザ○ッカー」
今回の討論の司会のクリス・ウォーレスは共和党翼賛メディアFOXニュースのキャスターで、保守的なのだが、前回のインタビューでトランプがウソをついたのをその場で指摘して恥をかかせてから、トランプは彼を敵視し、今回も最初から喧嘩腰だった。
日本のマスコミは「FOXはトランプ寄りメディア」と報じたが司会者のウォーレスはトランプの天敵的存在（熱烈バイデン支持）だったとのオチ
民主党やリベラルメディアの牙城ニューヨーク市ハーレム在住の堂本かおるもカルフォルニア州バークレー在住の町山智浩も同じで基本的に（建前としては）民主党バイデン支持派（反トランプ）なのですが、何十年ものアメリカ社会での生活経験から（普通の日本人が知らない）隠された裏の顔も知っている。
日本のマスコミが報じた、「トランプ氏 形式無視し中傷」「根拠のない暴言」とは長年に渡ってオバマ政権のバイデン副大統領や息子がウクライナや中国企業から莫大な金を受け取っていたとの確実な記録に残っている事実関係のことだった。
そして、このトランプ大統領の厳しい追及に対してバイデン候補は一言も答えられない。（★注、だから新聞見出しは「バイデン氏 圧倒され窮する」になっていたのである。初回の米大統領選直接対決では記事の中身には何の意味もない建前で、「見出し」だけが意味を持っていた）
トランプの追求にバイデンが立ち往生、そこに司会者のクリス・ウォーレスがバイデンに助け舟を出してニューヨークタイムスの根も葉もない脱税疑惑を言い出したのでトランプがぶち切れ。それで毎日新聞の摩訶不思議な「見出し」の文句やテレビの暴言などになった。
初めてのでアメリカ大統領選討論会でタイトルと中身の記事がまったく一致していないが、その理由さえ分かれば、なんとも爽快。全ての疑問や謎は簡単に氷解するのですから愉快である。
５０日以上経った今頃分かるアメリカ大統領選の恐ろし過ぎる真実
９月３１日の初めてのアメリカ大統領選直接対決から２カ月も経って、やっと高橋祐介NHK解説委員が当時のトランプとバイデンの討論会の真実を語ったのである。ある意味では大事件だが、実は高橋祐介解説委員は、民主党バイデン候補が息子のハンターの賄賂の金銭授受についてトランプの追求から逃げ回った（一切答えられない）事実を暴露しただけではなく、トランプ大統領に対しても大統領選挙後の平穏な政権移譲について何も答えない事実も指摘している。（★注、で１０月１３日のNHK「おはよう日本」での高橋祐介解説委員は事実上１１月３日の投開票日どころか１月２０日の大統領就任式でもアメリカ大統領選挙の結果が決まらず大混乱に陥ると予測しているのである。今のままでは、１５０年ぶり２回目の内戦突入は必至な情勢である）
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