日本郵政が、傘下のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの一部不採算事業を豪投資ファンドに売却する方向で最終調整に入ったことが２０日、分かった。売却額は９億円程度とみられる。日本郵政グループは売却に伴い、２０２１年３月期連結決算で、７００億円規模の特別損失を計上する見通し。６月末をめどに譲渡手続きの完了を目指す。＜下へ続く＞

　売却対象は、トールの豪州やニュージーランドでの宅配事業で、日本郵政は豪ファンドのアレグロと詰めの作業を行っており、２１日にも発表する。

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　今回の一部不採算事業売却は、日本郵政が１５年に買収した後も業績低迷が続くトールの経営再建策の一環。一方で貨物の輸送や保管などを担う同社の事業は残し、アジアを中心とした国際物流事業の成長を目指す。
　日本郵政は約６２００億円でトールを買収したが、豪州経済の減速などで業績が悪化。昨年夏から売却に向けて本格的に検討を進めていた。今回の売却に伴う特損の決算全体への影響は限定的とみられる。