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徽宗皇帝のブログ

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関電という暴力団体質の企業は原発推進
株主提案がすべて否決されるなら、株主総会には何の意味があるのだろうか。「株式会社」システムにおいて株主と経営者の上下関係は株主が上位にあるというのが私の理解だったのだが、経営者など、いくらでも変えられるだろう。その経営者が、株主の意見をすべて拒否するという、キチガイじみた事態である。株主全体の総意が何か、決を取ったのだろうか。問題は、関西電力の株主は大阪市、京都市、神戸市などの「行政主体」であり、その意見をまったく無視するのは、電力会社という「公的要素の強い」企業として人民の意志を完全に無視した行為であるということだ。まあ、今夏の電力不足というマスコミのアピールで、「原発復活」に自信を持っているのだろう。
まあ、要するに、電力会社は普通の株式会社ではなく原子力村であり、「日本政府」がバックにいるわけだ。暴力を背景に周囲を圧伏するという暴力団体質があるのだろう。

(以下引用)


関電株主総会 大阪市の「脱原発」提案を否決


関西電力の株主総会が開かれ、会場に向かう株主ら=28日午前、大阪市住之江区のATC(前川純一郎撮影)
関西電力の株主総会が開かれ、会場に向かう株主ら=28日午前、大阪市住之江区のATC(前川純一郎撮影)

関西電力は28日、大阪市内で定時株主総会を開き、脱原発などを求めた株主提案26件全てを否決し終了した。株主の大阪市と京都市、神戸市は共同で水素の活用などによる脱原発を提案。これに対し、森本孝社長はゼロカーボン社会の実現に向けて原子力発電の活用を引き続き推進する方針を示した。


同社は令和32(2050)年までに温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた長期計画を策定しており、森本氏は「再生可能エネルギーの主力電源化を図るとともに、原発の最大限活用に取り組む」と述べた。


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