「ギャラリー酔いどれ」所載の「新ベンチャー革命」記事の一部である。
まあ、推測を書いただけのものだが、合理性が十分にあれば読む価値はあるし、問題提起をする意義もあるわけだ。そもそも、選挙の現場、特に最終集計現場に一般人は入れないわけだから、推測するしかない。
前々から何度も書いているように、電子投票が行われるようになったら選挙制度は終わりだ、というのが私の考えだったが、投票より効率的なのが最終集計をコンピューターで行う、そのシステムをいじることで、それが「選管ムサシ」だったわけである。
野党が不正選挙について騒がないのも妙な話であり、それだけ鈍感なのか、時世に疎いのか、あるいは自分だけが当選してしまえば、それで満足なのかは知らないが、そういうことでは事態は何一つ変わらないだろう。
もちろん、不正選挙などしなくても、国民を教育とマスコミで洗脳してしまっているから常に与党が圧勝するのだ、とも考えられるが、実際に民主党が政権を取ったこともあったのだから、不正選挙はそれ以降に導入されたのだ、と考えることが自然だろう。
まあ、電子マネー問題も含め、電子時代は国民にとって危険でいっぱいだ、ということである。
（以下引用）
そして、米国で横行する不正選挙の技術が
日本の選挙にも応用されていると本ブログでは疑っています。
上記、ネットでみつけた“米国の選挙は詐欺である”という見方は、
ソックリそのまま、日本の選挙にも当てはまるのではないかと
本ブログでは観ています。
そして、米国ではすでに、選挙不正が存在することを
米国民は2000年代から認識しています。
３．ネットでは、選挙屋・ムサシの暗躍が指摘されている
ネットで“選挙”と“ムサシ”と検索すると
選挙屋・ムサシの情報が大量にアップされていることがわかります。
ところが、不思議なことに、日本のマスコミが、
ムサシの選挙不正疑惑を報じることは一切、ありません。
さらに言えば、日本の野党も、ムサシの選挙不正疑惑を追及しません。
ちなみに、野党第一党であった民主(民進の前身)は
代表選でムサシを利用しています。
このザマでは野党がムサシを追及するはずがないのです。
こうして、ムサシは日本ではアンタッチャブルとなっており、
選挙不正疑惑はあっても、それが本格的に追及されることはないのです。
いずれにしても、民主主義の根幹である選挙制度に不正疑惑があるのに、
それを不問にしたまま、自民が勝った、野党が負けたと騒いでも虚しい限りです。
４．全国規模の総選挙であっても、最低、一人の人間で、
いかようにも得票操作が可能なのではないか
総選挙は全国規模であり、その開票集計には各自治体がムサシの機械を使って
作業するはずですから、ムサシの社員が単独で、不正を強行するのは不可能に見えます。
しかしながら、このような先入観こそ、国民の多くが
選挙不正疑惑を抱かない原因となっている のではないでしょうか。
ここからは筆者個人の推測ですが、
意外にも、全国津々浦々の自治体で使用されているムサシの機械は
遠隔操作によって、特定の個人、もしくは数人で
すべてコントロールできるのではないでしょうか。
なぜ、筆者がそのような仮説を持つかというと、以前、
仕事で米国の某都市の水道局を訪問したことがありますが、
そこの管理者の証言によれば、その都市の水道システム全体を、
管理者は自宅のパソコンですべて遠隔操作できる
という話を聞いたことがあるからです。
このような公共システムの遠隔操作技術は当然ながら、
全国の自治体に納入されているムサシの機械にも応用できるはずです。
ところで、最近の総選挙では、各テレビ局は、投票締め切りと同時に、
実況中継を始め、競って当確者を発表します。
そして、開票率が数パーセントの段階で、当確者を発表し始めます。
このような芸当ができるのは、いくら出口調査からの推定と主張しても、
実に不自然です。
各テレビ局の流す当確者情報は、選挙を統括する総務省からの情報でしょうが、
全国の各自治体に設置されるムサシの開票集計機(端末)の出力する統計データは
ムサシの本社に設置されるホスト・コンピュータにまず、
集約されるのではないでしょうか。
このムサシのホスト・コンピュータと、総務省の選挙結果統括管理用コンピュータが
つながっていて、総務省はそのデータを見て、
各マスコミに当確者データを横流しているのではないでしょうか。
ちなみに、上記、ムサシの端末はバックドアという手口で
第三者が侵入でき、ムサシ関係者は少なくとも、自由に侵入できるようです。
だから、彼らはデータを改ざんしようと思えば容易に、改ざんできるようです。
さらに言えば、この程度のことは欧米人の間では常識となっているようで、
たとえば、英国のEU離脱の国民投票はすべて、手作業でした。
そこで、われら国民は みんな、
日本の総選挙の開票集計のプロセスを疑うべきです。
まあ、推測を書いただけのものだが、合理性が十分にあれば読む価値はあるし、問題提起をする意義もあるわけだ。そもそも、選挙の現場、特に最終集計現場に一般人は入れないわけだから、推測するしかない。
前々から何度も書いているように、電子投票が行われるようになったら選挙制度は終わりだ、というのが私の考えだったが、投票より効率的なのが最終集計をコンピューターで行う、そのシステムをいじることで、それが「選管ムサシ」だったわけである。
野党が不正選挙について騒がないのも妙な話であり、それだけ鈍感なのか、時世に疎いのか、あるいは自分だけが当選してしまえば、それで満足なのかは知らないが、そういうことでは事態は何一つ変わらないだろう。
もちろん、不正選挙などしなくても、国民を教育とマスコミで洗脳してしまっているから常に与党が圧勝するのだ、とも考えられるが、実際に民主党が政権を取ったこともあったのだから、不正選挙はそれ以降に導入されたのだ、と考えることが自然だろう。
まあ、電子マネー問題も含め、電子時代は国民にとって危険でいっぱいだ、ということである。
（以下引用）
そして、米国で横行する不正選挙の技術が
日本の選挙にも応用されていると本ブログでは疑っています。
上記、ネットでみつけた“米国の選挙は詐欺である”という見方は、
ソックリそのまま、日本の選挙にも当てはまるのではないかと
本ブログでは観ています。
そして、米国ではすでに、選挙不正が存在することを
米国民は2000年代から認識しています。
３．ネットでは、選挙屋・ムサシの暗躍が指摘されている
ネットで“選挙”と“ムサシ”と検索すると
選挙屋・ムサシの情報が大量にアップされていることがわかります。
ところが、不思議なことに、日本のマスコミが、
ムサシの選挙不正疑惑を報じることは一切、ありません。
さらに言えば、日本の野党も、ムサシの選挙不正疑惑を追及しません。
ちなみに、野党第一党であった民主(民進の前身)は
代表選でムサシを利用しています。
このザマでは野党がムサシを追及するはずがないのです。
こうして、ムサシは日本ではアンタッチャブルとなっており、
選挙不正疑惑はあっても、それが本格的に追及されることはないのです。
いずれにしても、民主主義の根幹である選挙制度に不正疑惑があるのに、
それを不問にしたまま、自民が勝った、野党が負けたと騒いでも虚しい限りです。
４．全国規模の総選挙であっても、最低、一人の人間で、
いかようにも得票操作が可能なのではないか
総選挙は全国規模であり、その開票集計には各自治体がムサシの機械を使って
作業するはずですから、ムサシの社員が単独で、不正を強行するのは不可能に見えます。
しかしながら、このような先入観こそ、国民の多くが
選挙不正疑惑を抱かない原因となっている のではないでしょうか。
ここからは筆者個人の推測ですが、
意外にも、全国津々浦々の自治体で使用されているムサシの機械は
遠隔操作によって、特定の個人、もしくは数人で
すべてコントロールできるのではないでしょうか。
なぜ、筆者がそのような仮説を持つかというと、以前、
仕事で米国の某都市の水道局を訪問したことがありますが、
そこの管理者の証言によれば、その都市の水道システム全体を、
管理者は自宅のパソコンですべて遠隔操作できる
という話を聞いたことがあるからです。
このような公共システムの遠隔操作技術は当然ながら、
全国の自治体に納入されているムサシの機械にも応用できるはずです。
ところで、最近の総選挙では、各テレビ局は、投票締め切りと同時に、
実況中継を始め、競って当確者を発表します。
そして、開票率が数パーセントの段階で、当確者を発表し始めます。
このような芸当ができるのは、いくら出口調査からの推定と主張しても、
実に不自然です。
各テレビ局の流す当確者情報は、選挙を統括する総務省からの情報でしょうが、
全国の各自治体に設置されるムサシの開票集計機(端末)の出力する統計データは
ムサシの本社に設置されるホスト・コンピュータにまず、
集約されるのではないでしょうか。
このムサシのホスト・コンピュータと、総務省の選挙結果統括管理用コンピュータが
つながっていて、総務省はそのデータを見て、
各マスコミに当確者データを横流しているのではないでしょうか。
ちなみに、上記、ムサシの端末はバックドアという手口で
第三者が侵入でき、ムサシ関係者は少なくとも、自由に侵入できるようです。
だから、彼らはデータを改ざんしようと思えば容易に、改ざんできるようです。
さらに言えば、この程度のことは欧米人の間では常識となっているようで、
たとえば、英国のEU離脱の国民投票はすべて、手作業でした。
そこで、われら国民は みんな、
日本の総選挙の開票集計のプロセスを疑うべきです。
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