先に、その要約を赤字にして載せる。
「尹錫悦支持率４０%」との産経新聞のタイトルが手抜きの誇大宣伝で、正しくは「回答率4.7%の世論調査で尹錫悦支持率４０%」
計算すると、世論調査対象者全員の尹錫悦支持率は１．８８％（２％以下）で逆立ちしても１２・３戒厳クーデターでの大統領弾劾成立、逮捕投獄は免れようが無い。ダメだこりゃ (^_^;)
（以下引用）
韓国・尹大統領の支持率は40％台回復か 一部世論調査報道、野党は手法を問題視し告発へ
一方、共に民主党の趙承来（チョ・スンレ）首席報道官は6日、KOPRAに対し捜査機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の内乱罪拘束令状について、違法と前置きした上で質問している点を公選法違反で告発する方針を明らかにした（抜粋）（★注、ほぼ世論誘導の悪しき見本）
問題ある「世論調査」まで用いて内乱をかばう韓国の極右・保守メディア
言論連帯「その世論調査は問いからして非常識」
8言論団体「内乱同調報道・論説」やめるよう要求
一部の極右・保守メディアが公正さと客観性の疑われる世論調査結果をもとに、内乱容疑者尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の擁護を試み、社会的対立をあおっているとの指摘が言論団体から相次いでいる。
「尹錫悦の支持率が上昇した世論調査、意図は何か」と題する論評で、「正当な逮捕状の執行に応じなかった内乱首魁尹錫悦の支持率が上がっているとの報道が相次いでいる。アジアトゥデイの世論調査をもとに作成されたこのような報道は、社会対立を増幅するという点で、深刻に懸念される」
韓国世論評判研究所（KOPRA）1000人の世論調査で、尹大統領の支持率が弾劾後初めて40％を「突破」。文化日報、韓国経済、TV朝鮮、マネートゥデイなどの一部メディアも「尹支持率、戒厳後初の40％突破」、「変化した世論」、「20～30代で支持率上昇」などの、肯定的な表現
「この世論調査は、質問項目そのものに問題が多い」、「アジアトゥデイは『公捜処による現職大統領の強制連行』で『あなたは尹錫悦大統領の逮捕状は違法だとの批判があるにもかかわらず公捜処が現職大統領を強制連行することについて、どう思いますか』との前提が誤っており、質問が間違っている」と指摘し「尹錫悦の逮捕状は裁判所による正当な法の執行だ。現時点で韓国社会に必要な質問はむしろ、公捜処の正当な出頭要請を拒否し、逮捕状の執行を阻む尹錫悦と警護処の公務執行妨害に関する内容であるべきだった」
この調査は尹大統領が12・3非常戒厳宣布の大義名分「不正選挙疑惑」を公論の場に引きずり出した。「尹錫悦の主張する『不正選挙』の可能性はすでに韓国社会で何度かの検証を経ており、解消されていると考えるのが正しい」、「しかしアジアトゥデイは選管の電算システムのハッキング、不正選挙の可能性に言及しつつ、公開検証の必要性を質問項目に入れ、不正選挙疑惑の提起を処罰する法案の賛否を問うている」
世論調査に応じた回答者の40％以上が「不正選挙論者」
世論調査のKOPRAが保守系のユーチューブチャンネルおよびメディアの調査を受託してきたこと、代表の経歴も特定政党と無関係ではない「このかん、主要選挙の支持率と社会世論調査は規模があり調査経験が豊富であることで客観性が確保されている機関に任せて報道してきたことを忘れたとすれば、今回の記事には『傾倒した意図』が内包されている可能性が高い」（抜粋）
「尹錫悦支持率４０%」の世論調査の「秘訣」…偏った質問で支持層を結集させる方式
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が異常に高い世論調査の結果が、極右勢力と与党「国民の力」の支持層で共有され、世論の流れを歪曲している。
6日、韓国世論評判研究所（KOPRA）が「アジアトゥデイ」の依頼で全国の18歳以上の1000人を対象に今月3～4日に行った調査（信頼水準95%、誤差範囲±3.1%、回答率4.7%）で、尹大統領の支持率は40%だった。（★注、回答率4.7%とは１０００人中で４７人だけの極めて偏った回答で。それ以外の９５％以上の９５３人は当該世論調査を拒否するとの物凄い数字）
調査の設問設計が一般的な世論調査では見られないほど偏っていた
調査の質問を見ると、高位公職者犯罪捜査処が現職大統領を強制連行「逮捕状が違法だ」との尹大統領側の主張のみ言及し、それに関する見解を問うやり方だ。「選管委の選挙システムに対する公開検証が必要だ」、「選管委の不正選挙疑惑を処罰する法案を発議する」という質問もある。正常な世論調査機関なら避けるはずの質問だ。
「偏った質問が3つ続いているため、平均的な見解を持つ人は電話を切って離脱する確率が高く、同意する人だけが最後まで答えた可能性が高い」（★注、だから回答率4.7%との超低すぎるインチキ世論調査になった。余りにも当然な因果関係「因果応報」である）
KOPRAが実施した世論調査58%が非常戒厳の正当性を主張する（ユーチューブチャンネルの）「コ・ソングクTV」が依頼した調査だった。「アジアトゥデイ」は、コ・ソングク氏が主筆を務め、不正選挙関連疑惑を報道し続けてきた。
偏った質問で世論調査を依頼して偏った結果を報道し、これを根拠に支持層を結集して全体世論を歪曲する方式は、政治ブローカーの世論操作のやり方だ。実際、この日「尹錫悦支持率40%」という見出しの「アジアトゥデイ」の記事を他のメディアが検証もせず取り上げ、極右ユーチューバーを中心に記事が拡散し、これに鼓舞された与党「国民の力」所属議員40人余りが龍山漢南洞（ヨンサン・ハンナムドン）の大統領官邸前に集まる場面もあった。
「あからさまに票集操作をするやり方から、『操作する意図はなかった』と言い逃れできるように巧妙な方法でデータを歪曲する方向に操作が進化している」とし、「世論調査機関→メディア→政界→大衆動員につながる『世論操作ネットワーク』を断ち切らなければ、政治はこれからも歪曲されだろう」と指摘。現職ジャーナリスト団体も「公正性と客観性が疑われる世論調査結果を検証なしに報道し、読者に『内乱首謀者尹錫悦の支持率40%』という混乱を招くのは問題だ」。共に民主党は同日、問題の世論調査を実施した韓国世論評判研究所を公職選挙法違反の疑いで告発する（抜粋）
「尹錫悦支持率４０%」との産経新聞のタイトルが手抜きの誇大宣伝で、正しくは「回答率4.7%の世論調査で尹錫悦支持率４０%」
計算すると、世論調査対象者全員の尹錫悦支持率は１．８８％（２％以下）で逆立ちしても１２・３戒厳クーデターでの大統領弾劾成立、逮捕投獄は免れようが無い。ダメだこりゃ (^_^;)
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