2019/11/16

香港人が中国人であることを拒否したのが香港デモの実態

朝日新聞の「GLOBE」というメルマガから転載。
ニューズウィークなどに比べて比較的客観的な内容だろう。
「香港は中国の植民地ではない」という香港の若者の言葉は、「では、イギリスの植民地であることを望むのか」と問いたいが、実際、そうなのだろう。それは日本の上級国民が、日本がアメリカの属国であることを望むのと同じである。
まあ、日本人にとっては対岸の火事だが、中国政府が警察ではなく、軍隊を投入する日は近いのではないかと私は見ている。今のままだと、中国政府は「香港暴動」を容認しており、弱腰だ、と世界から見られるだろうからだ。ここまで中国政府は十分に我慢したと思う。だが、その我慢の限界も近いと思う。
なお、私は沖縄に独立運動が本格的に起こったらそれを是認するだろうが、あくまで法律の下での運動をしか支持しない。テロリズムはいかなる場合でも多くの犠牲者を生むからだ。テロリズムは最悪の政治的行動である。そして香港では警察とデモ隊がテロの応酬をしている。それで喜ぶのは白人（西側陣営、特に英米権力層）だけだ。まあ、いわばステルス的な「阿片戦争」である。

（以下引用）

若者はなぜ雨傘を鉄パイプに持ち替えたのか　香港を覆う深刻な絶望

Behind the News ニュースの深層 2019.09.03

催涙弾を使って強制排除に乗り出す警察と対峙する若者たち＝2019年7月2日、香港、竹花徹朗撮影

うだるような蒸し暑さで全身から汗がしたたる8月上旬の週末の夜。香港有数の繁華街、尖沙咀（チムサーチョイ）の大通り沿いにある警察施設が数千人のデモ隊に包囲された。鉄パイプを持つ若者も登場し、デモの先鋭化を象徴する夜となった。

集まった若者たちは、ネット上の呼びかけに応じた「寄せ集め部隊」。れんがを警察施設に投げつける人もいれば、壁にスプレーで落書きする姿も。リーダーがいないため、破壊行為を止めるブレーキが全くかからない。

香港・尖沙咀の警察施設付近で警官隊とにらみ合うデモ隊。鉄パイプを持つ姿も見られた＝2019年8月3日、益満雄一郎撮影

突然、警察の敷地内に停車していた車の中から出火した。誰かが棒で車の窓ガラスを割り、火の付いた物を車内に投げ込んだようだ。慌てて写真を撮りに近づいたが、もし、車のガソリンに引火したら爆発しかねない。撮影後、ようやく気づいた私はぞっとした。

デモ隊の一人、無職の男性（19）が取材に応じた。「毎回、デモに出るたびに警察に殴られ、催涙弾を浴びている。僕たちが出している要求に政府は全く応じていない。正直、むなしいけど、闘い続けるしかないんだ」

6月に抗議活動が広がってから、多くのデモを取材してきたが、デモ隊が火を使った現場は初めて。一連のデモはもともと、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める平和的なデモ行進だった。

香港返還を祝う記念日に行われたデモで、道を埋め尽くす参加者＝2019年7月1日、香港、竹花徹朗撮影

だが、香港政府が撤回を認めないうちに混乱が長引き、デモ隊が過激化。警察も大量の催涙弾を使って応戦し、さらにデモ隊が過激化するという「負の連鎖」に陥っている。2カ月余りで拘束者は700人を超えた。

世界で約8億人が栄養不足にある一方、年間で食糧生産量の３分の１にあたる約13億トンが廃棄される現状　食品ロス解決へ貢献する「GL FILM」とは

■開けられたパンドラの箱

香港返還を祝う記念日である7月1日、香港島中心部にある立法会（議会）は異様な雰囲気に包まれていた。数百人の若者たちが数時間かけて壁のガラスをたたき割り、庁舎内になだれ込んだ。一時、議場を占拠し、英国統治時代の香港の旗を掲げた。

その中に加わったという人物にSNSで連絡をとることができた。立法会に突入する前、誰かが「犠牲になる覚悟はできている」と話す声が聞こえた。「なぜ、香港の若者は前途を無駄にして、命をかけてまで闘わないといけないのか」。そう思うと胸が苦しくなったという。

どんな人がデモに参加しているのか。香港中文大の報告書によると、デモ隊の大半は20～30歳代。現役大学生や大学を卒業した人が主力で、学歴は比較的高い。自らの家庭は一定の所得がある「中産階級」に属するという回答が多い。

社会運動に詳しい香港バプテスト大学の鄭煒（エドモンド・チェン）副教授は、今回若者たちを立ち上がらせたのは、「香港の高度な自治が骨抜きにされるとの危機感と、香港社会を覆う深刻な絶望感だ」と指摘する。

立法会に侵入しようと入り口を破壊するデモ参加者＝2019年7月1日、香港、竹花徹朗撮影

こうした感情を生んだ最大の理由は、いっこうに進まない民主化だ。1997年の返還に伴って施行された香港基本法には、じょじょに民主化を進め、最終的には行政長官と立法会議員を普通選挙で選ぶと規定された。

しかし、中国側は14年、普通選挙は認めるが、中国に批判的な候補者の行政長官選挙への出馬を封じるしくみを決めた。猛反発した若者たちは受け入れを拒否。香港中心部の道路を占拠した「雨傘運動」に発展したが、最終的には強制排除された。若者たちは大きく失望した。

最新の世論調査では、若者（18～29歳）の75％が「自分は香港人」だと答え、97年の香港返還以降、最高を記録した。一方、「中国人」と答えた若者はわずか2．7％にとどまった。

中国の影響が強まる香港に見切りをつけ、移住を検討する若者も目立っている。日本語が話せるアルバイトの劉頌欣（25）もその一人。雨傘運動の挫折後、政治に対する失望感をかみ殺して生活してきたが、もう限界だという。「この街で生きる意味や未来が見いだせない」と漏らす。

逃亡犯条例問題は「パンドラの箱」を開けるきっかけに過ぎず、長年たまっていた中国や香港政府への不満が爆発したのではないか。私はその思いを強めている。

■行き詰まる統治、直視しない中国

先鋭化する香港のデモに対して、香港にある中国政府の出先機関がデモ隊に包囲された7月下旬以降、中国は、米国が背後でデモ隊を操っているとして「米国黒幕論」を打ち出すと同時に、香港で「テロリズムの兆候が現れ始めた」という強い表現を用いるなど、非難のボルテージを上げている。

中国は8月に入り、香港に接する広東省深圳（シンセン）に100台以上の人民武装警察（武警）の車両を集結させた。武力介入で鎮圧を図る構えをみせ、威嚇を強めている。落としどころが全く見えない緊迫した展開が続く。

もちろん香港の若者たちの行きすぎた暴力行為は正当化できない。だが、若者の間に、香港の高度な自治に制限を加えようとする中国に対する反発があるのは明らかだ。それを直視しない限り、どれだけ一方的に非難し、脅したとしても、若者たちの胸には響かないだろう。「香港は中国の植民地ではない」。過去のデモに参加した若者の言葉が心に残っている。

メモ日記トゥディ
0CM

コメントを書く