３．都構想「賛成」派ほど「誤答」が多い 　上の基礎知識問題の回答結果を、別の面から眺めてみましょう。7組の文章はいずれも、A・Bのどちらかが間違った文になっています。その「間違った文」を「正しい」と誤解して選択してしまうケースは、一貫して都構想「賛成」派のほうが「反対」派よりも多いという傾向がありました。 　例えば、 「大阪都構想を実施した後でも、再度住民投票を行えば、元の大阪市に戻すことができる」 「大阪都構想を実施すると、現在の大阪市の財源(お金)は、新しく設置される特別区にそのまま配分されるので、特別区の予算の総額は元の大阪市とおおよそ変わらない」 「大阪都構想で新たに設置される特別区は、4つ合わせれば現在の大阪市と同等の権限を持つことになる」 といった文章はいずれも間違いで、実際には、現行法の下で大阪市に戻す方法はありませんし、財源や権限は一部が大阪府に移譲されるので、特別区の財源・権限は大阪市よりも小さなものになります。ところが都構想「賛成」派の市民は、「反対」派の市民の2倍以上の割合で、これらを「正しい」記述であると誤解して選択してしまっていました。 　つまり大阪都構想の制度案の内容が、とりわけ賛成派の市民において、歪んだ形で受け止められているということです。特に、都構想で新たに設置される特別区が、政令指定都市である大阪市よりも小さな財源・権限しか持たないものだということが、あまり理解されていないようですね。 　さらに言うと、都構想「賛成」派のうち約3割の人が、「都構想を実施すると大阪府の呼称が『大阪都』になる」とか「大阪都構想を実施しても大阪市は政令指定都市のままである」と誤って考えているようです。誤答の割合は全体として、2015年の住民投票時に比べれば、さすがにマシになっているとは言えます。しかし、前回の住民投票から5年もの歳月をかけて議論されてきたにもかかわらず、このような「基本中の基本」とも言える点を誤解をしている人が賛成派の中に3割もいるとは、頭を抱えざるを得ません。 ４．都構想の経済・財政効果は「過大評価」されている 　大阪都構想はもともと、大阪府と大阪市で仕事が重複している「二重行政」を解消することで、財政の無駄を減らすことができるのだという趣旨で提唱されてきたものです。2011年頃は「年間4000億円の歳出カットが可能になる」とも言われていたのですが、この金額の中には都構想と無関係な施策の効果が多数含まれていたことが明らかになり、その後、様々な関係者によって試算のやり直しが行われました。 　そして最新の試算の一つが、2018年に大阪市が嘉悦学園に委託して作成した正式な報告書に記載されているもので、その額は「年間約4億円から7億円」。随分小さくなったものですね（笑）。法定協議会の資料によると、都構想の実施には初期費用が241億円、ランニングコストで毎年30億円が必要になるとされていますから、まったく割に合わない規模です。 　さて、今回のアンケート調査では、各市民がこの「二重行政の解消効果」についてどれぐらいの規模だと理解しているのかも尋ねました。これも例によって都構想賛成派と反対派に分けて集計したのですが、「賛成」派のうち21.9%が「10億円以上」、12.5%が「100億円以上」、12.2%が「1000億円以上」と回答していました。これらを合わせると賛成派の46.6%、つまり半数近くの人が二重行政の解消効果を過大評価していることになります。 　「10億以上」は誤りであるとしてもまだ理解できますが、年間数億円しかないとされている効果を「100億以上」とか「1000億以上」と誤解している人が賛成派の4分の1を占めているというのは大きな問題です。これまでに華々しい「効果額」が謳われてきたことで、多くの市民が都構想に対し過剰な期待を抱いているのが現状なのです。