自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内のホテルで講演し、「マスコミは余すところなく記録を取って、一行でも悪いところがあったらすぐ首を取れと。なんちゅうことか」と述べ、メディアの報道姿勢を批判した。

　東日本大震災をめぐる発言で復興相を辞任した今村雅弘氏が念頭にあり、「人の頭をたたいて血を出したという話ではないのだから、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいのではないか」とも語った。

　二階氏の発言に野党は反発した。民進党の安住淳代表代行は記者会見で、「都合のいいところだけ報道させればいいという意識がある。そこが問題だ」と指摘。共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「本末転倒だ。報道の自由、メディアの存在意義を根本から否定しかねない発言だ」と述べた。　

　国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。

　ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。

　日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。

　４３位だった米国については「トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた」と警戒感を示した。（パリ＝青田秀樹）


■報道の自由度ランキング

（カッコ内は前年との比較）

１　ノルウェー（３）

２　スウェーデン（８）

３　フィンランド（１）

４　デンマーク（４）

５　オランダ（２）

１６　ドイツ（１６）

２２　カナダ（１８）

３９　フランス（４５）

４０　英国（３８）

４３　米国（４１）

５２　イタリア（７７）

７２　日本（７２）

１４８　ロシア（１４８）

１７６　中国（１７６）

１７７　シリア（１７７）

１７８　トルクメニスタン（１７８）

１７９エリトリア（１８０）

１８０　北朝鮮（１７９）